みずほFGが「Dify Enterprise」を全社展開｜非エンジニアが AIエージェントを作る時代へ

「Dify Enterprise」とは何か｜なぜ金融機関が採用したのか

みずほフィナンシャルグループが全社展開を開始した「Dify Enterprise」は、ノーコード／ローコードで AI エージェントやワークフローを構築できるプラットフォームです。

オープンソースの「Dify」をベースに、エンタープライズ向けのセキュリティ・ガバナンス機能を強化した製品で、部門ごとのアクセス権限制御、SSO（シングルサインオン）、利用ログの取得と証跡管理といった統制機能が組み込まれています。

金融機関にとって生成AI の導入は、技術的なハードル以上に「統制管理」が壁になります。

金融庁が2026年3月に公表した「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」でも、モデルリスク管理や顧客保護、組織横断的なガバナンスの重要性が明確化されました。ハルシネーション（AIの事実誤認）や情報漏洩を防ぐ体制なしに、現場に AI 開発を開放するわけにはいかない——これが多くの金融機関で AI 活用が専門部門に閉じていた理由です。

みずほFGは今回、この「統制とスピードの両立」という課題に対して、従来デジタル戦略部に限定していた AIエージェント開発環境を、Dify Enterpriseのガバナンス機能を活用して全社に展開するというアプローチを取りました。

出典：株式会社みずほフィナンシャルグループプレスリリース

実証実験の成果｜若手層で52.2%の業務時間短縮

全社展開に先立ち、みずほFGは法人営業領域で実証実験を実施しています。具体的には、制度融資の選定・提案を支援する AI エージェントを構築し、営業担当者の業務効率化を検証しました。

注目すべきは、若手層ほど効果が大きかった点です。制度融資の選定には制度の理解や過去事例の知識が必要で、経験の浅い若手にとっては情報収集だけで大きな時間を要します。

AIエージェントがこの「経験差」を補完する役割を果たしたことで、若手の早期戦力化にもつながる結果が出ています。

各部門での活用構想｜産業調査とキャリア支援

みずほFGでは、全社展開に先立って複数の部門で具体的なユースケースの設計が進んでいます。

いずれも「定型業務の自動化」を超えて、「判断や思考の補助」「個別最適化」にまで踏み込んでいる点が特徴的です。

中小・中堅企業のDX推進への示唆｜「現場が作る」モデルの3つのポイント

みずほFGは大企業ですが、今回の取り組みが示す「現場が AI を作る」というコンセプトは、中小・中堅企業のDX推進にも重要な示唆を含んでいます。

よくある質問（FAQ）

まとめ

みずほFGのDify Enterprise全社展開は、「金融機関のガバナンスを保ちながら、現場主導で AI を開発する」という新しいモデルを示しています。

若手層で52.2%の業務時間短縮という実証結果は、AI活用の効果が「経験差の補完」という形で最も顕著に現れることを裏付けました。

ノーコード AI開発基盤の活用、初期段階からのガバナンス設計、若手人材の早期戦力化——この3つの視点は、規模を問わずDX推進に取り組む企業にとって参考になるはずです。