【2026年最新版】新規事業に使える助成金・補助金7選｜制度再編と最新スケジュールを徹底解説

2026年度の助成金・補助金——3つの制度再編ポイント

2026年度は、新規事業向けの主要補助金が大きく姿を変えた年です。これから検討する企業がまず押さえておくべき変更点は、次の3点です。

新規事業の補助金は単なる「設備投資の補填」ではなく、AI活用・賃上げ・新事業創出までを一体で評価する仕組みへとシフトしています。「使えそうな枠を探す」発想から、「自社の事業計画と相性の良い制度を選ぶ」発想に切り替えると、申請精度が上がります。

新規事業に使える助成金・補助金7選（2026年度版）

2026年度に新規事業で活用できる代表的な助成金・補助金は、次の7つです。

以下、それぞれの制度を詳しく見ていきます。

① ものづくり補助金（第23次公募）

中小企業が革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの省力化に必要な設備投資を支援する代表的な補助金です。2026年度の第23次公募は、公募期間が2026年2月6日（金）〜5月8日（金）17:00で、補助上限は最大4,000万円、補助率は1/2（小規模事業者は2/3）です。最低賃金の引き上げ特例なども用意されています。

2026年度後半には「中小企業新事業進出補助金」と統合され「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」として再編される予定なので、現行制度での申請を検討している企業は早めに動くことをおすすめします。

② 小規模事業者持続化補助金（第19回）

従業員数が少ない小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する補助金です。2026年度の第19回公募は、申請受付締切が2026年4月30日17:00、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年4月16日です。通常枠は50万円ですが、賃金引上げ特例などを活用することで最大250万円まで拡大します。補助率は2/3、赤字事業者の特例活用時は3/4です。

対象は商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）が従業員5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は従業員20人以下と限定されています。新商品開発・PR・ECサイト構築・予約システム導入など、新規事業の販路開拓に幅広く使える点が魅力です。

③ 中小企業新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）

2025年度に新設された、事業再構築補助金の後継制度です。新分野への進出を目指す中小企業を支援するもので、設備投資・外部専門家活用・建物費・システム開発費まで幅広い経費が対象になります。第4回公募の期間は2026年3月27日〜2026年6月19日（18:00厳守）で、これが最終公募の予定です。

補助上限は従業員101名以上で最大9,000万円、従業員20名以下でも最大2,500万円まで（下限750万円）。第4回からは「地域別最低賃金引上げ特例」に該当する事業者は補助率が2/3に引き上げられ、賃上げ要件は「一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」に一本化されました。

④ 中小企業生産性向上補助金（旧：IT導入補助金）

IT導入補助金は2026年度から再編され、デジタル枠・AI活用枠などを含む「中小企業生産性向上補助金」へと進化しました。補助上限は最大450万円。基本の補助率は1/2ですが、小規模事業者は賃上げなど一定の要件を満たすと最大4/5まで引き上げられる点が大きな特徴です。

2026年度は3月30日から申請受付が始まっており、第4次締切（2026年8月25日）まで年6〜7回の締切が予定されています。AIチャットボット・AI議事録ツール・RPAなどAI活用ツールも対象に含まれるため、新規事業の業務基盤を整える最初の一手として検討しやすい制度です。

⑤ 事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）

2026年度から名称が「事業承継・M&A補助金」に変わりました。事業承継やM&Aをきっかけに新たな取り組みを行う中小企業を支援する制度で、第14次公募の期間は2026年2月27日〜4月3日17:00です。

申請枠は「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つに整理されています。事業承継促進枠は5年以内に親族内・従業員承継を予定する事業者が対象で、設備投資・改築工事費などが補助対象です。事業場内最低賃金を50円以上引き上げると、上限800万円が1,000万円まで引き上げられます。

⑥ JAPANブランド類型（ものづくり補助金グローバル枠）

かつての「JAPANブランド育成支援事業」は、現在「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のグローバル枠（海外市場開拓・JAPANブランド類型）に統合されています。2026年度の第23次公募では、補助上限が最大4,000万円（下限750万円）まで拡大しました。

海外輸出向けの新製品開発・設備投資・ブランディング・現地プロモーションまでを一貫して支援するのが特徴で、日本酒・繊維・食品など、伝統的な技術や商品の海外展開で活用される事例が増えています。

⑦ キャリアアップ助成金（正社員化コース）

非正規雇用社員の正社員化や処遇改善を支援する厚生労働省の助成金で、2026年度（令和8年度）も継続されています。中小企業が有期雇用労働者を正社員化した場合、第1期（6か月後）40万円＋第2期（12か月後）40万円で、1人あたり最大80万円が支給されます。

2026年4月8日以降の正社員転換からは「情報公表加算」が新設され、所定の情報をインターネット上で公表すると、1事業所あたり20万円（大企業は15万円）が追加で加算されます。雇入れから3年以上の有期雇用社員、派遣社員からの直接雇用、母子・父子家庭の親などは「重点支援対象者」として支給額が手厚くなります。

新規事業で助成金・補助金を活用する3つのメリット

助成金・補助金の最大の魅力は、返済不要で受け取れる点です。新規事業で助成金・補助金を活用する3つのメリットを確認しておきましょう。

① 返済不要で大きな資金を確保できる

新規事業はすぐに投資が回収できるとは限らず、当面赤字が続くケースも多いもの。融資だけに頼らず、返済不要の助成金・補助金を組み合わせることで、資金繰りリスクを大きく軽減できます。ただし基本は後払いのため、事業期間中の支払いは自社で立て替える必要があります。

② 事業計画の精度が上がる

申請過程では事業計画書の作成が必須となるため、自社の構想を客観的に見直し、ブラッシュアップする機会となります。第三者の審査員からのフィードバックを通じて、計画の抜け漏れや収益モデルの不明瞭な部分が見えてきます。新規事業の不確実性を減らす副次効果も期待できる、貴重なプロセスです。

③ 採択実績が企業評価につながる

助成金・補助金に採択されることは、公的機関から事業計画への「お墨付き」を得たような状態です。金融機関の融資審査でも信用度が増し、採択実績は資金調達の幅を広げる材料になります。また、補助金で導入した設備や働き方改革は、人材確保や定着率向上にもつながるという副次効果もあります。

自社に合う助成金・補助金の選び方——5ステップ

「種類が多すぎて選べない」というのが、新規事業担当者の最大の悩みです。次の5ステップで絞り込むと、自社に合う制度が見つかりやすくなります。

申請から入金までの流れ

各補助金で細部は異なりますが、新規事業向け助成金・補助金の一般的な流れは以下の通りです。

新規事業助成金で押さえたい3つの注意点

① 補助金は「後払い」が原則

採択されても、入金は事業完了後です。事業期間中はすべて自社で立て替える必要があります。300万円の補助金が決まっていても、半年〜1年は手元にキャッシュがない前提で計画しましょう。

② 申請内容しか対象にならない

申請時に提出した事業計画と異なる用途には使えません。途中で計画変更が必要になった場合は、必ず事務局に相談しましょう。新規事業は変動が激しいため、ある程度の柔軟性を確保した計画書を作ることがコツです。

③ 採択後の要件未達は返還リスク

ものづくり補助金や新事業進出補助金などでは、補助事業終了後に「給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」など賃上げ目標が課されます。未達の場合は補助金の一部返還を求められるため、要件は事前に必ず確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ

2026年度の新規事業助成金・補助金は、AI活用と新規事業創出を軸にした制度へと進化しました。

新規事業で活用できる主要7制度は、ものづくり補助金（最大4,000万円）、小規模事業者持続化補助金（最大250万円）、中小企業新事業進出補助金（最大9,000万円規模）、中小企業生産性向上補助金（最大450万円）、事業承継・M&A補助金（最大1,000万円）、JAPANブランド類型（最大4,000万円）、キャリアアップ助成金（1人最大80万円＋加算）です。

選び方の基本は「事業目的×投資額×自社規模」。小さく始めるなら持続化補助金、IT・AI基盤の整備なら生産性向上補助金、本格的な設備投資ならものづくり補助金、新規事業全体なら新事業進出補助金、と段階的に検討すると自社に合った制度が見えてきます。制度の統合・再編が進む2026年度後半以降を見据え、活用したい制度は早めに動くことが採択への近道です。