DX戦略に必要な3つのポイントとは。立案のプロセスやポイント、事例を紹介

DX戦略とは？

DX戦略とは、DXを成長に導くロードマップのこと。何を目的にして、どんな手段を採用するかを策定することで、次に行う施策の方向性が明確になります。この見出しでは、DX戦略とその必要性について説明します。

戦略立案によって手段の目的化を防ぐ

DXは、データとデジタル技術の活用で製品・サービスやビジネスモデル、さらには企業のあり方を変革するために実行されます。そのため、DX戦略では「なぜDXを行うのか」、「DXによってどのような変化が生じるのか」を考え、DXを目的のための「手段」と位置づけることが重要です。また、DXの目的を言語化することで、プロジェクトメンバーの共通認識の醸成や社内の意思統一にもつながります。

一貫性のあるシステム構築を目指す

DXのポイントの一つとして「一貫性のあるシステム構築」が挙げられます。仮に社内のシステムに一貫性がなく、事業部単位で別々のシステムを導入してしまった場合、システム間をつなぐ連携作業に時間を取られ、肝心のデータ収集・蓄積・分析が進まずDXに遅れが生じてしまいます。

DX戦略の策定によって、目的達成のために必要な条件が明確化され、それに伴った一貫性のあるシステムの構築にもつながるのです。

DX戦略立案のプロセスとは

DX戦略立案は主に3つのプロセスで進行します。

• プロセス1：DXで目指すゴールを明確にする（戦略立案）
• プロセス2：自社保有リソースを把握する（現状把握）
• プロセス3：市場に対し、自社の競合優位性となるポイントを見つける（外部環境分析）

この見出しでは、実際のDX戦略の立案方法をプロセスごとに説明します。

プロセス1：DXで目指すゴールを明確にする

まずは、DXを進める理由やDXで実現したい企業のあり方など、DXで目指すゴールを明確にします。具体的には、経営陣との対話をしたり、中長期経営計画などから会社の強みや課題を把握したりしながら、DXを通して実現したいことを定義しましょう。

このときに重要なことは、数ヶ月から1年の短期的なゴールと3年後のような長期的なゴールを検討すること。時間軸を分けて検討することでイメージがより明確化され、具体的な施策策定に役立つでしょう。

プロセス2：自社保有リソースを把握する

目指すゴールを明確にしたら、次は自社のDX推進状況を把握します。例えば、「書類管理のデジタル移行の状況」や「業務プロセスにおけるデータ収集状況」などをチェックします。また、日頃のツール活用状況の把握で社内のデジタルリテラシーの状況など、DXに間接的に関わる要素についても同時に把握し、何から取り組むべきかといったDXの具体的な進め方の検討に役立てます。

プロセス3：市場に対し、自社の競合優位性となるポイントを見つける

自社のリソースを把握した後は、検討したDX戦略の内容を深めるために外部環境の分析を行います。ここでは主に市場分析のフレームワークなどを用いながら、客観的な情報・データを収集し、検証を行います。

例えば、「PEST分析」というフレームワークでは、「Politics（政治的要因）」「Economy（経済的要因）」などの要素に分解することで、自社の置かれている状況の理解につながります。ただ、経済市場や消費者ニーズ、テクノロジーなどは、日々変化するため、常に外部環境のチェックを続け、自社の優位性を発揮できる手がかりを模索しましょう。

【困ったら】DXフレームワークの活用

もし、DX戦略の立案に困ったら、経済産業省が公開している「DXフレームワーク」（スライド27枚目）の活用がおすすめです。DX化の状況を4つに分け、それぞれ目的別に取るべき施策を記載しています。具体的には、製品/サービスのデジタル化を目指す場合、プラットフォームのデジタル化を目指す場合などに分けて説明しているため、自社が目指すDXの姿を視覚的に理解が可能です。

DX戦略立案のポイント

とはいえ、DX戦略の立案は慣れない作業も多く、思うように進まないことも。ここからは、DX戦略を立案するうえで気をつけたい3つのポイントを紹介します。

ポイント1：目的の明確化を第一に

DXに取り組んでいる企業の中には既存の業務をデジタルに置き換えるだけで、データを用いた業務変革まで進んでいない企業も見られます。そのため、クラウドやビッグデータの活用を通して「何を実現したいのか」を明確にし、言語化することが重要です。

ポイント2：具体的なアクションまで落とし込む

DX戦略の策定は大切な過程ですが、戦略はあくまで「方針」。DXの効果を実現するためには、戦略を具体的なアクションまで落とし込む必要があります。

例えば、「地域ごとの特徴を生かし、商品の陳列をしたい」という課題に対しては、地域別の商品売上状況をデータ化し、お客様の来店時間や性別、属性情報をかけ合わせて傾向を見つけるというアクションが考えられます。

他にも、「従業員の働き方改善」という課題には、プロジェクトの予定稼働時間と実際の勤務時間をかけ合わせ、勤務状況の把握をするといったアクションが挙げられます。

戦略の段階で完璧なアクションに落とし込むことは難しい場合もありますが、PDCAを回し、改善を行うためにも、1つひとつの課題に対して具体的なアクションを設定するところまで戦略に落とし込みましょう。

ポイント3：時間軸を分け、短期・中期・長期の計画に

企業ごとにビジネスモデルや扱う商材の個数、製品の種類などさまざまです。そのため、最終的なゴールから逆算して施策を短期・中期・長期に分類し、それぞれのフェーズで取るべきアクションを細かく分けることが重要です。細かく分けることで経営陣は長期的な思考、幹部は中期を見据えた施策、現場は短期的な実行を……のように、DX戦略の立案から実行まで一貫した取り組みにつながります。

企業のDX戦略事例の紹介

業務の生産性を高め、ビジネスの好転も期待できるDX。この見出しでは、優れたDX戦略を公表している株式会社アイシン、日本経済新聞社、中外製薬株式会社の取り組みを参考に、DX戦略の立案方法を学びます。

事例1：株式会社アイシン

株式会社アイシンは、10年以上前からデジタル技術を活用した業務効率化やIoT推進など、現在のDXにつながる取り組みを行ってきました。アイシンが行ってきた10年来の取り組みの中でも特徴的なのが3D技術。従来、順を追って進めていた生産管理に3D技術を一貫活用し、製品設計と同時並行で生産ラインや加工設備の検討を行うことで開発期間の短縮を図っています。（出典：株式会社アイシン）

事例2：日本経済新聞社

日本経済新聞社は顧客サービス、業務、営業と複数の領域で変革を行っています。それぞれの領域で戦略策定や施策の実行を行っていますが、それぞれの取り組みはDXの推進体制が整っているからこそ実現できています。顧客サービス、業務、営業それぞれにDX専門の部署を設置し、サービスの内製化やDX推進に必要な人材の採用・育成に力を入れています。（出典：日本経済新聞社）

事例3：中外製薬株式会社

中外製薬株式会社は経済産業省が選定する「DX銘柄」において2022年グランプリを受賞した企業です。具体的な取り組みとして、大容量のデータにスムーズにアクセスするための「Chugai Scientific Infrastructure（CSI）」と呼ばれるクラウド基盤を構築。環境構築コストを従来の1/11まで削減するとともに、構築期間の大幅短縮を実現しました。 （出典：中外製薬株式会社）

DX事例多数 デザインワン・ジャパンのDXソリューション

デザインワン・ジャパンは14年を超える自社Webサービスの運用、受託開発の経験を生かし、新規事業のアイデア創出からビジネス企画・プロトタイプ開発・本開発・保守運用まで包括的な支援が可能です。この見出しではデザインワン・ジャパンが提供するDXソリューションの特徴についてご紹介します。

各分野のスペシャリストがDXをフルサポート

DX化を進めるには、新規事業立案やシステム開発など多くの過程を踏む必要があります。デザインワン・ジャパンでは各分野のスペシャリストが貴社のチームと一体となり、課題解決を支援。企画立案から運用まで包括的なサポートを受けることができます。

徹底したユーザー中心設計で本質的価値を提供

デザインワン・ジャパンのDXソリューションでは、事業者の希望よりも「ユーザーにとって価値があるのか」という視点を重視して設計を行います。その時々の技術進歩も考慮しつつ、最適なソリューション提案で課題解決をサポートします。

低価格・高品質なオフショア開発

デザインワン・ジャパンでは、最大60%のコスト削減実績があります。また、在籍しているエンジニアは主に大学在学中に職業訓練を受講し、様々な言語の開発実績を有しているため、低価格・高品質なオフショア開発を提供することが可能です。

まとめ

DXを導入し業務の生産性を高めるためには、目的を明確にし、逆算した具体的なアクションを検討することが重要です。しかし、全てが計画通りに運ぶことが少ないことも事実。予期しない市場の変化に影響を受ける場合もあります。そのため、まずは短期・中期・長期とDXのステージを定義し、柔軟な戦略を立案することから始めてみましょう。

デザインワン・ジャパンのDXソリューションは、14年を超える自社サービスの運用、受託開発の経験を生かし、新規事業のアイデア創出から保守運用まで包括的な支援が可能です。弊社のDXソリューションにご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。