【担当者必見】DX投資促進税制とは？概要や認定要件、手続きの流れを解説

DX投資促進税制とは？

まずは、DX投資促進税制の概要と設立の背景について説明します。

デジタル技術を活用した企業変革を支援する税制措置

DX投資促進税制とは、デジタル技術を活用した企業変革を進めるために創設された税制措置のことです。

クラウド化といったデジタル環境構築に関わる投資について、3%・5%の税額控除、または30%の特別償却を受けられるなど、税制の活用で製品やサービスを変革し、テクノロジーや顧客ニーズの変化といった激しいビジネス環境に対応できる企業の創出を目指しています。

ウィズ・ポストコロナ時代を見据えた、経営とデジタルの一体化が目的

DX投資促進税制の根拠となった「産業競争力強化法」では、「DX投資促進税制」の背景について以下のように記しています。

世界的なデジタルイノベーションの最中に生じた新型コロナウイルスの感染拡大。行動制限など生活への影響もありますが、見方を変えれば企業変革のチャンスと捉えることも可能です。そうした背景を踏まえ、経営とデジタルの一体化を目的にDX投資促進税制が創設されました。

DX投資促進税制の認定要件

DX投資促進税制の支援措置を受けるためには「青色申告書を提出する法人」であることと、「産業競争力強化法で定める事業適応計画の認定」を受けていること、そしてさらにデジタル要件と企業変革要件と呼ばれる条件を満たす必要があります。

デジタル要件

デジタル要件を満たすためには、次の3つの条件を達成する必要があります。

1. データ連携（他の法人が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること）
2. クラウド技術の活用
3. 情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得（レガシー回避、サイバーセキュリティ等の確保）

（出典：経済産業省「産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定（DX投資促進税制）」）

デジタル要件を満たす上で重要なのは「DX認定を受ける」という点です。DX認定は、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）によって認定される制度で、ビジネスモデルだけでなく、DX推進のための戦略策定や成果指標の設定を含む全6項目がチェックされます。DX投資促進税制の認定のために必須条件となるため、事前の取得が必要です。

企業変革要件

企業変革要件を満たすためには、次の3つの条件を達成する必要があります。

1. 生産性向上又は売上上昇が見込まれる（ROAが2014-18年平均から1.5%ポイント向上かつ売上高伸び率が過去5年度の業種売上高伸び率に5％足したもの以上である）
2. 計画期間内で、商品の製造原価が8.8%以上削減されること等
3. 全社の意思決定に基づくもの （取締役会等の決議文書添付等

（出典：経済産業省「産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定（DX投資促進税制）」）

企業変革要件を満たす上で重要なのは、DX推進活動に全社的に取り組んでいるという点です。DX推進施策に取り組んでも、他の部署にITシステムが導入されていなかったり部署によって使うシステムが違ったりする場合、要件にあるような生産性向上や売上上昇につながりにくい場合があります。要件そのものに具体的な数値目標も含まれていることから、DX投資促進税制を受けるためには全社的なDXの推進が求められます。

DX投資促進税制の内容

DX投資促進税制の支援措置は、要件が細かく設定されているため確認漏れがないように注意しなければいけません。この見出しではDX投資促進税制を「内容」「対象となる資産」「適用期間」の3つに分けて解説し、具体的な申請手続きの方法も合わせて紹介します。

税制措置の内容は「税額控除」もしくは「特別償却」

主務大臣から事業計画を認定された場合、「税額控除」か「特別償却」どちらかの措置を受けられます。

（出典：財務省「令和3年度税制改正 令和3年3月」、経済産業省『産業競争力強化法における事業適応計画について』）

「カーボンニュートラル投資促進税制」と同時適用の場合は、税額控除上限が当期法人税額の20%になります。

税制措置の対象となる「資産」一覧

（出典：財務省「令和3年度税制改正 令和3年3月」）

事業計画の実施時に対象資産への出資があっても、以下の条件を満たしていない場合は措置の対象外となります。

• 中古資産でないこと
• 試験研究、ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット付随サービス業の事業で供する資産でないこと
• 国内での事業で供する資産であること

（出典：経済産業省『産業競争力強化法における事業適応計画について』）

税制措置の適用期間は2023年3月31日まで

税制措置の適用期間は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行された2021年8月2日から、2023年3月31日までとなっています。

しかし経済産業省は、2022年8月31日に「令和5年度税制改正要望」を提出し、適用期限の2年延長を求めているため、今から税制措置への対応を検討してみても良いかもしれません。

税制措置の手続きは5ステップ

税制措置の手続きは1日で終わるものではなく3カ月ほどと時間がかかります。DX投資促進税制を申請するには5つのステップを経る必要があります。

DX投資促進税制以外の、関連補助金制度も

DX投資促進税制はデジタル要件と企業変革要件を満たす必要があり、税制措置を受けるまでにある程度の期間が必要です。そのため、DX投資促進税制以外の制度もリサーチし、必要に応じて様々な税制措置を検討することが重要です。ここからはDX投資促進税制に関連する3つの補助金制度を紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業でのITツール導入を支援するために設けられた補助金制度です。労働生産性の向上に資するITツール導入を支援する通常枠（A類型、B類型）では30万円〜450万円を補助し、会計ソフトやECソフトなどの導入を支援するデジタル化導入基盤類型では5万円〜350万円の補助を受けられます。その他、「セキュリティ対策推進枠」や「デジタル化基盤導入類型」、そして「複数社連携IT導入類型」など複数の補助枠があるため、自社の状況に合わせた必要な補助金の申請が可能です。（出典：IT導入補助金）

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換という思い切った事業再構築に意欲的な中小企業等を支援するための補助金です。対象は新型コロナウイルスによって大きく売上を落としてしまった企業で、企業の規模や取り組んでいる活動に応じた補助金を受けられます。例えば、従業員数51人〜100人の通常枠であれば100万円〜6,000万円の補助金が支給されます。また、「大規模賃金引上枠」では最大1億円が、「回復・再生応援枠」では従業員数に合わせた支援が受けられるなど、複数の補助枠があります。（出典：事業再構築補助金）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、「ものづくり補助金」とも呼ばれる働き方改革などの制度変更等に対応するための設備投資等を支援する補助金です。中小企業による設備投資などを支援する「一般型・グローバル展開型」と、30名以上の中小企業の事業計画策定を支援する「ビジネスモデル構築型」の2つがあります。例えば、一般型の通常型の場合、条件を満たす3〜5年の事業計画を策定・実行することで、750万円〜1,250万円の補助を受けられます。（出典：ものづくり補助金）

まとめ

DX投資促進税制は、DX関連投資の税額控除または特別償却の措置を受けられます。しかし、税制措置を受けるためには審査を通過し、主務大臣からの認定を受ける必要があります。申請から認定までにある程度の期間が必要なため、まずはDX戦略の策定など、DX認定の申請準備を行うことから始めてみましょう。

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