【成功事例あり】製造業でDXをすべき3つの理由と進め方3ステップ

「製造業でも、DXを推進すべきなのだろうか？わからなくて不安」

「DXとは、どのように進めればよいのだろうか？しっかり確認しておきたい！」

このように、製造業におけるDX推進について、悩みを持っていませんか？

製造業においても、DXを推進する必要があります。

理由は、DXを推進すると、

・ニーズの変化に柔軟に対応する

・ノウハウや技術を継承する

・顧客の声を踏まえて速やかに製品などを改善する

といったことが実現できるからです。

コロナウイルス感染症の流行やグローバル化の進展などさまざまな環境変化によって、これまでと同じようにものづくりをしていても収益化を上げにくくなった昨今、DXは欠かせないと言えるでしょう。

DX推進にあたっては、次の3ステップを押さえることで、無駄なく失敗なく進められます。

進め方を間違うと、手戻りが多くなったり、お金をかけた割に成果が得られなかったり、ということになりかねないので注意が必要です。

そこで今回は、製造業のDXに焦点を当てて、概要や事例・推進すべき3つの理由・よくある課題と対策・効率の良い進め方などを解説します。

【この記事の内容】

この記事で、DXの効率的な進め方・つまずきやすいポイントと対策などを、DX推進前に把握しておくことで、手戻りなくDXを推進しその成果を出しやすくなります。

この機会に、基礎知識を身に付け、自社に合ったDX推進ができるようになっておきましょう。

この記事は、デザインワン・ジャパン  DX事業本部でDX支援に携わる泉川学が作成しました。

1. 製造業でDX推進をしているのは22.8％

製造業のDXとは、製造工程の各段階や在庫・出荷後の状況把握について、デジタル化やデータ活用を行い、生産性の向上・品質の向上などにつなげる取り組みのことです。

例えば、

・全社的にデータやノウハウを共有できる設計開発プラットフォームのアプリを開発する

・顧客からのお問い合わせデータを設計のシステムに取り込めるようにして、改善に生かす

などが挙げられます。

それでは、製造業界のDXはどのくらい進んでいるのか、最新データを見てみましょう。

独立行政法人情報処理推進機構の「DX白書2023」によると、製造業でDX推進をしているのは22.8％という結果になっています。

これは、他の業種と比べると、比較的低い水準です。例えば、DX推進に積極的な情報通信業（通信業）では、DXを実施しているとした回答が51.0％にも及んでいます。

※参考：独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」

ただし、だからといって、製造業でDXが不要ということではありません。むしろ、他の業界に若干遅れを取っているからこそ、これから本格的に取り組むことが求められていると捉える必要があります。

と言うのも、コロナウイルス感染症の流行やグローバル化の進展などさまざまな理由によって、消費者のニーズが変動しやすくなったからです。その結果、売れ筋が変わるスピードが早くなるなど、不確実性が増しています。

これまでと同じようにものづくりをしていても収益を上げにくくなった現状で、製造業が生き残るには、これまで以上にデジタル化やデータの活用が欠かせないでしょう。

すでに多くの企業がDX推進に取り組み、成果を上げています。ここでは、その一例を見てみましょう。

1-1. 【事例①】沖電気工業株式会社のDX推進

沖電気工業株式会社では、DX推進によって、複数工場間の連携を強化することに成功しました。

DXを推進するまでは、工場間で図面の書き方や仕様などが共通しておらず、効率化や工場間での協力・支援が難しい状況でした。社会変化による需要減少に対応する上で、工場間の連携は欠かせません。

そこで、各工場からプロジェクトのスタッフを選出し、スキルアップしながら、データの共有・知見の整理・システムの改良などのDX化を進めました。

【デジタル化のポイント】

その結果、以下のとおり多くの成果が得られています。

・生産高は変えずに業務の効率化を実現

・工場間で人材・技術の交流が活発化し、技術や仕様の共通化を達成

・ニーズに柔軟に合わせられる多品種少量生産を実現

・工場間を人材が行き来できるようになり、負荷軽減が可能になった　など

参考：経済産業省「製造業DX取組事例集」

1-2. 【事例②】富士通株式会社のDX推進

富士通株式会社では、設計段階での不具合の抽出や、製造しやすい設計の追求が可能な体制を、DXを推進することで実現しました。

DX化以前は、ノウハウの共有などができていない、属人化が進んでいる、などの問題がありました。このため、開発期間の短縮ができない、市場ニーズの変化に柔軟に対応しづらいなど、さまざまな弊害がでている状況でした。

そこで、オープンンソースを活用したAI・CADや、全社的にデータ・ノウハウを共有できる設計開発プラットフォーム「FTCP」を導入し、DXを推進しました。

【デジタル化のポイント】

その結果、以下のとおり多くの成果が得られています。

・製品を開発する段階での手戻りが減った

・納期を短縮できるようになった

・不具合の原因を見つけやすくなった

・製造しやすい設計を工夫しやすくなった　など

参考：経済産業省「製造業DX取組事例集」

1-3. 【事例③】三和工機株式会社のDX推進

三和工機株式会社では、DX推進によって、さまざまな業界や顧客のニーズを満たせる人材の育成を実現させました。

DX化以前は、製造段階でのフィードバックを設計段階で十分に活用できておらず、設計力が低下するなどの問題がありました。また、個別のニーズに合わせた設計仕様の調整なども、不十分な状態でした。

そこで、設計に使用するツール・ルールの標準化や、ベテラン技術者からの技術継承を含む人材育成などに重点を置いて、DXを進めました。

【デジタル化のポイント】

その結果、以下のとおり多くの成果が得られています。

・納期の短縮を実現した

・人材が育成され、技術の属人化が解消できた

・さまざまな業界や顧客の細かなニーズに対し、柔軟な対応が可能になった

参考：経済産業省「製造業DX取組事例集」

2. 製造業でDX推進すべき3つの理由

製造業でDXを推進すべきであるといえるのは、主に、次の3つの理由からです。

それぞれの理由について、もう少し詳しく見ていきましょう。

2-1. ニーズの変化に柔軟に対応できる

製造業でDXを推進すると、取引先の企業や顧客のニーズの変化・個別の要望に対して、柔軟に対応できるようになります。

DXを進めると、

・取引先や顧客、生産などに関するデータを収集し、連携させて活用できるようになる

・AIによる需給や社会のニーズ変化の予測が可能になる

・工程や生産量、種類などの変更が負担なくできるようになる

といったことが、これまで以上に可能になるからです。

この結果、変化や要望に迅速に対応できる体制が整い、新技術で生産性を高めたり、新事業を創出したりでしょう。

近年では、ニーズが細分化して多品種少量生産が必要だったり、個別のカスタマイズが求められたりするケースが増えており、売れ筋の変化も早くなっています。

そのような中で安定して収益を上げるには、DXを進めて、ニーズの変化に柔軟に対応できる体制づくりが欠かせないのです。

2-2. ノウハウや技術を継承できる

ノウハウや技術をベテランから若手へ円滑に継承できるようになることも、製造業でDXを推進すべき理由の1つです。

DXを推進すると、

・設計や製造の基準、仕様、ルールなどを合わせやすくなる

・設計や製造に関するノウハウや知識を、1つのプラットフォームで共有できる

・設計段階と製造・販売段階で相互にフィードバックを活かしやすくなる

・自宅にいながらスキルや知識の習得が可能なる

といったことが、労力をかけることなく実現できるようになるからです。その結果、人手が不足していて業務効率を上げたい場合にも有効でしょう。

顧客や企業のニーズが多様化する近年では、付加価値をつけるなど、培った技術をこれまでとは違う形で有効利用することが求められています。

そのような状況下では、DXを推進することで、多くの人材に技術やノウハウを承継しお互いに意見交換できる環境を整え、新たなアイディアを生み出せるようにしておくことが重要です。

2-3. 顧客の声を踏まえた改善が可能になる

DXを進めてデータを誰もが分析し利用できる環境を整えておくと、顧客の声・取引先の要望を踏まえた製品や納期などの改善が、適切なタイミングでできるようになります。

DX推進すると、社内全体でデータの共有やフィードバックの確認・反映ができるようになるからです。

例えば、

・アフターサービスのデータを分析し、製品の開発や設計の参考にする

・顧客からのトラブルに関するクレームの要因を分析し、製造過程にフィードバックする

といったことがDXで実現できます。

顧客の声をすぐに製品開発に反映させられることで、多様化し変化の早いニーズを正しくつかみ、収益を上げやすくなるでしょう。

3. 製造業でDX推進するときのよくある課題と対策

製造業でDX推進をしようとするときに注意すべき、よくある課題とその対策は、以下のとおりです。

以下では、特に中小企業においてDXを推進するときに直面しやすい課題と対策について、解説します。

DX着手前に、解消しておくべき課題を把握し対策を取っておくと、手戻りなくDXを推進できるようになるので、参考にしてみてください。

また、課題と対策例をよく読み、「現時点で自社では対応できるかどうか」を検討することで、今DX推進に踏み切るかどうかの判断材料にもなります。ですので、DX推進をするかどうかを検討中の場合も、ぜひご一読ください。

3-1. 予算の確保が難しい

製造業のDX推進において、よくある課題の代表例が、DX推進のための予算を十分に確保できないということです。

DXを推進するには、デジタルツールの導入や、社内のシステムの再整備などに要する費用がつきものだからです。

かかる費用は、「とりあえず部分的にデジタルツールを導入するのか」「ビジネスモデルそのものを変革するのか」など、実施規模によって大きく変動します。

例えば、部分的にデジタル化するだけであれば、数十万円程度からでも実現可能でしょう。

【（参考）DX推進でかかる費用の例】

IT投資をある程度行える環境にないと、

・システム間の連携が完全に構築できず、手作業が発生し負担が減らない

・せっかく蓄積したデータを分析できない、全社的に共有できない

・導入したツールを使いこなせない

などの事態に陥り、DXの成果を出すことは難しくなってしまいます。

このような事態を避けるには、次のような対策を取ることが効果的です。

・経営陣の理解を得る

・補助金の利用を検討する

経営陣の理解を得てDXを進めることで、まとまった予算措置を受けやすくなります。また、補助金を利用することで、経済的な負担を軽減もしくは分散することが可能です。

DX推進に利用できる補助金の例をご紹介しますので、参考にしてみてください。

アプリ開発の費用について詳しくは「アプリ開発費用は500万円が目安！費用を左右する要素と抑える方法」の記事で詳しく説明しています。費用感を検討する際は、あわせてご覧ください。

また、具体的な見積もりを確認してみたい場合は、こちらをご活用ください。

3-2. DXを推進できる人材が足りない

DXを推進できる人材が、社内にいない、もしくは少数しかいないというのも、DXを推進する際によくある課題といえます。

DXを推進するには、デジタルツールなどに詳しいだけでなく、データ分析やAIに関する知見なども求められるからです。

DX人材がいないままDXを進めようとしても、「そもそも、自社の課題解決に最適なデジタル化とは何なのか」といった判断に困る事態になりかねません。

DX人材が不足している場合の対策としては、

・採用時にIT人材を選ぶ

・社内で育成できるようにする

の2つが挙げられます。

もちろんDX人材を採用できれば簡単ですが、必要な人材を予算の範囲内ですぐに獲得するのは難しい場合が多いのが実情です。現実的なのは、やはり社内での育成でしょう。

DX人材を育成するには、外部研修を利用する方法や、IT関係の資格の取得を支援する方法などが上げられます。

3-3. 何から始めてよいかわからない

いざ、DXを推進しようと思い立ったときに直面しがちな課題が、何から始めればよいのかわからないという問題です。

何となく「DXというものを進めよう」と漠然としたイメージしか持たずに始めてしまうと、何をどう変えればよいのかわからず、お金をかけた挙句、成果につながらないという結果になってしまいます。

このような課題に直面しているなら、まずは社内の課題を分析してみるところから始めましょう。DXは、どこの企業でも同じようなツールを導入すれば成果が出るというものではないからです。

現在の組織内の課題に合わせたデジタル化やデータの活用をすることで、結果を出しやすくなります。

課題の見つけ方や、その後の流れなどは、次章「4. 【3ステップで解説！】製造業におけるDXの進め方」で改めて解説しますので、参考にしてみてください。

4. 【3ステップで解説！】製造業におけるDXの進め方

製造業におけるDXを進めるときは、以下の基本的な3ステップで進めるようにしましょう。

上記の流れで進めることで、

・手戻りなど無駄な手間がかかることを防げる

・成果の出やすいIT投資ができる

といった効果が期待できます。

それでは、各ステップについて、もう少し具体的にお話しします。

4-1. 【ステップ①】社内でDXについての理解を深める

まずは経営陣を含む社内全体で、DXとはどういうものか、なぜ必要なのかについて学び、共通認識を持ちましょう。

このステップが重要である理由は、

・DXを進めるには予算が必要なので、経営陣の後押しが欠かせない

・デジタル化を進めるのあたっては、作業工程やツールの使い勝手も変わるので、現場社員の協力も必要

といった、社内全体が一丸となって協力することが、DX成功のカギだからです。DXの理解が深まることで、目指すべきゴールイメージも明確になるので、次のステップで課題を洗い出しやすくなる効果も見込めます。

社内でDXについての理解を深めるには、

・研修会を行う

・朝礼などで、経営陣から目指すべきゴールについて話をしてもらう

などの取り組みがおすすめです。

4-2. 【ステップ②】課題を洗い出す

次に、社内で改善するべき課題を洗い出していきましょう。

これは、課題にあわせてデジタル化やデータ活用を行うことで、DX推進の効果を高められるからです。

仮に課題が不明確なまま、ただ便利そうなデジタルツールを導入するだけでは、生産性の向上・品質の向上などにつながらないばかりか、結局ツールを使わなくなってしまう危険性もあります。

また、全社的に課題を抽出してすり合わせすることで、A課とB課の課題をまとめて1つのシステムで解決できるなど、効率的に進められる部分を見つけることも可能です。手間を抑えてDXを進める上でも、課題の洗い出しは欠かせません。

隠れた課題は、

・現場の従業員に、困っていることや課題に感じていることを聞いてみる

・各現場の業務フローを分析し、無駄な部分や必要性が疑わしい部分を探す

・導入済みのシステムについて、システム間の連携はあるか確認する

・仕様がブラックボックス化しているシステムや、レガシーシステムはないか確認する

などの作業を行うと、見つけやすくなります。

4-3. 【ステップ③】課題解決につながるようデジタル化を行う

最後に、課題を解決するために適したデジタル化を行いましょう。課題解決につながるツールは複数あることが多いので、最適なものを選んだり、カスタマイズしたりすることが大切です。

例えば、複数部門間で設計のノウハウやデータを共有したいなら、社内共通で設計できるシステムの導入が考えられます。

また、顧客からのクレームなどを製品の開発や設計の改良に生かしたいなら、カスタマーサポートのシステムと設計関係のシステムを連携させることを検討してみるとよいでしょう。

最適なデジタル化をするには、DX人材やシステム開発メーカー（パートナー企業）などと連携して、どのようなシステムやツールを導入するべきか検討することが大切です。

5. まとめ

製造業のDXとは、製造工程の各段階や在庫・出荷後の状況把握について、デジタル化やデータ活用を行い、生産性の向上・品質の向上などにつなげる取り組みのことです。

近年、売れ筋が変わるスピードが早くなるなど、不確実性が増しています。

これまでと同じようにものづくりをしていても収益を上げにくくなった現状で、製造業が生き残るには、これまで以上に、デジタル化やデータの活用が不可欠です。

製造業でDXを推進すべきである理由として、主に次の3つが挙げられます。

また、製造業でDX推進をしようとするときに、注意すべきよくある課題とその対策は、以下のとおりです。

製造業におけるDXを進めるときは、以下の基本的な3ステップで進めるようにしましょう。

今回ご紹介したDXの効率的な進め方・つまずきやすいポイントと対策などを踏まえて、手戻りなくDXを推進し成果につなげていきましょう。