ノーコード/ローコードで実現するDX推進｜IT人材不足を乗り越える内製化の戦略と成功ポイント

1.ノーコード・ローコード開発の基礎知識

近年、多くの企業でデジタル変革（DX：Digital Transformation）が求められる中で、注目を集めているのが「ノーコード」や「ローコード」と呼ばれる開発手法です。

これらの技術は、プログラミングの専門的なスキルがなくても、業務に必要なアプリやシステムなどを素早く構築できる手段として、すでに多くの現場で導入が始まっています。

特に人手不足が深刻な情報システム部門を持つ企業にとっては、開発リソースの拡大と業務スピードの向上という、一石二鳥の効果が期待されています。

1-1.ノーコードとローコードの違い

ノーコードとローコードの違いは、開発者がどの程度のプログラミング・開発工数を必要とするかにあります。

ノーコードとはその名の通り「コードを書かずに」アプリやシステムをつくる方法です。

画面上の部品（ボタンや入力欄など）をドラッグ＆ドロップで組み合わせることで、直感的に開発できます。

一方、ローコードは最小限のプログラミングスキルが必要な開発手法です。

テンプレートや自動化された機能を使いつつ、必要に応じてコードを追加することで、より柔軟なカスタマイズが可能になります。

このように、ノーコードは完全にプログラミング未経験者向け、ローコードはある程度のITスキルを持つ人向けという使い分けがされています。

1-2.それぞれのメリット・デメリット

ノーコードの最大の利点は、IT部門以外の人、営業や経理担当などでも簡単にシステムを作れる点です。

これにより、業務部門が自ら課題を解決する「現場主導の取り組み」が可能になります。

ただし、複雑な業務要件には対応が難しく、自由度の低さがデメリットといえます。

一方、ローコードはある程度のプログラミングが必要な分、柔軟性が高く、大規模なシステムや外部サービスとの連携もスムーズです。

しかし、完全に非エンジニア向けというわけではないため、ITリテラシーが低い部門には使いづらさを感じることもあります。

そのため、導入する際には組織内で「誰が何を開発するのか」「どのレベルの技術が必要か」を明確にする必要があります。

1-3.代表的なノーコード/ローコードツールの紹介

代表的なノーコードツールには「Bubble（バブル）」「Glide（グライド）」「Notion＋Zapier（ノーションとザピア連携）」などがあります。

BubbleはWebアプリの構築を得意としており、コードを一切書かなくても多機能なアプリが作成できます。

GlideはGoogleスプレッドシートと連携してモバイルアプリを自動で生成でき、業務用にぴったりです。

NotionとZapierを連携させることで、タスク管理やデータ入力などの自動化が可能になります。

ローコードツールでは、「OutSystems（アウトシステムズ）」「Microsoft Power Apps（マイクロソフト パワーアップス）」「Mendix（メンディックス）」などが知られています。

これらは企業システム向けに作られており、大規模な社内業務の効率化やクラウドサービスとの連携などに強みがあります。

とくにMicrosoft Power Appsは、Office製品との親和性が高く、すでにExcelやTeamsを使っている組織には導入しやすいという特徴があります。

2.DX推進におけるノーコード/ローコード活用の意義

DXを推進する企業にとって、これまでの外注中心のシステム開発から脱却することは重要課題の一つです。

IT人材の不足が全国的に続くなかで、業務部門の力を活かした「内製化」と、迅速な開発・改善のサイクルを築くことが求められています。

そうした背景から、ノーコードやローコードの導入は、現場の力とITの融合を図る実効的な手段として注目されています。

2-1.システム開発の内製化によるスピードアップ

従来、業務用のシステムやツールはIT部門や外部ベンダーが設計し開発するのが一般的でした。

しかし、そのプロセスには時間とコストがかかり、変更要望への対応にも遅れが生まれやすい問題がありました。

そこでノーコードやローコードツールを使えば、業務部門の担当者自らがアプリを作成・改善できるようになります。

これによって「待ち時間ゼロ」の環境が生まれ、アイデアの実現までのスピードが飛躍的に向上します。

また、ツールに習熟した一部の人材が社内のアプリ開発を主導する「市民開発者」の存在も、新たな戦力として注目されています。

2-2.非エンジニアの業務改善参加を促す仕組み

多くの現場では、日々の業務をこなす中で「もっとこうすれば楽になる」「この作業は自動化できるのでは？」といったアイデアがたくさん生まれています。

しかし、従来の体制ではそうしたアイデアを形にするだけのリソースや開発スキルが現場になく、情報システム部門に依頼しなければならないため、すぐには実現できませんでした。

ノーコード・ローコードの導入によって、こうした「現場発の改善」にスムーズに対応できるようになります。

デジタルツールの使い方を学ぶことで、非エンジニアの社員でも業務アプリの設計・作成が可能になります。

これにより、部署ごとの課題を解決する「自立した現場」が生まれ、組織全体としてのDXの加速にも大きく貢献するのです。

さらに、短期間のトレーニングで業務ツールの構築が可能となるため、教育コストを抑えながら内製化を進められる点も企業にとって大きな利点です。

3.業種別に見る活用事例

ノーコードやローコードは、特定の業界に限らず、さまざまな業種で実際に活用され、高い効果を上げています。

以下では、製造業、サービス・小売業、医療・介護分野における代表的な導入例を紹介し、実務への応用イメージを持っていただけるよう解説します。

3-1.製造業での業務効率化の事例

中堅製造業の現場では、部品の発注管理や点検報告書の作成など、Excelや紙を使った作業がまだまだ残っています。

ある企業では、製造ラインの現場作業員がノーコードツールを使って、点検記録を入力・集計できるアプリを約1週間で作成しました。

これにより、毎日紙で記入し、それを後から事務所で手入力していた作業が不要になり、記録ミスも減少。

IT部門は関与せずに運用が始まり、現場の改善意識も高まりました。

このように、情報システム部門が対応しきれない細かな業務改善にこそ、ノーコードが大いに役立つのです。

3-2.小売・サービス業における顧客管理の改善事例

小売業やサービス業では、顧客との接点が多く、接客履歴やアンケート結果などの管理が重要です。

ある飲食店チェーンでは、ローコードツールを活用して、各店舗の店長が顧客対応履歴を記録し、本部がそれをリアルタイムで閲覧できる仕組みを構築しました。

これまではFAXや手書きで行っていた報告を、モバイルアプリで簡単に報告・確認できるようになり、迅速なサービス向上が可能になりました。

ツールの導入により、店舗間の情報共有もスムーズになり、顧客満足度向上にもつながりました。

3-3.医療・介護分野でのデジタル化の試み

医療・介護の現場は、業務の性質上あらゆる場面で素早い判断や情報の共有が求められます。

しかしIT化が難しいとも言われる分野です。ある介護施設では、ノーコードを使って、職員が簡単にバイタル（体温や血圧）を記録し、医師や看護師がリアルタイムでモニタリングできるアプリを構築しました。

これにより、情報共有の手間が減り、医療ミスのリスクも軽減されました。

また通常業務の中から現場主導でアプリを改善していく文化が根づき、継続的な改善にも成功しています。

このように、ユーザー自身が運用・改善できる点は、ノーコードの大きなアドバンテージと言えるでしょう。

4.ツール選定のポイント

ノーコード／ローコードツールの選定は、「手軽に使えるから」といった理由だけで決めてしまうと、導入後にさまざまなトラブルにつながる可能性があります。

導入目的や社内の技術レベル、セキュリティ対策などを丁寧に確認した上で、自社に適したサービスを選ぶ必要があります。

4-1.導入目的と業務課題の整理

ツールを決める前に、まず「なぜノーコード/ローコードを導入したいのか」「どの業務を改善したいのか」といった目的を明確にすることが重要です。

「書類作成を自動化したい」「在庫管理を効率化したい」など、具体的な課題がわかっていれば、目的に合った機能を持つツールを選定しやすくなります。

また、課題の規模感や利用部署の数によって、クラウド型が向いているか、オンプレミス型（社内サーバー型）が適しているかの判断も異なってくるため、業務全体の見取り図を描きながら導入計画を立てましょう。

なお、パイロットプロジェクトとしては、日常的に発生する申請業務やアンケート集計、在庫・顧客データの管理など、繰り返し発生する定型業務を対象とするのが一般的です。

4-2.既存システムやITリテラシーとの整合性

ノーコードやローコードは単独で使うのではなく、既存の業務システムやクラウドサービスと連携して初めて真価を発揮します。

そのため、自社のIT環境と連携可能かどうかを事前に調べることが大切です。

たとえば、Microsoft 365を利用していれば、Power Appsとの親和性が高いためスムーズな導入が期待できます。

また、実際にツールを使用する社員のITスキル（ITリテラシー）も考慮しましょう。

難しい操作が必要なツールを選んでしまうと、むしろ現場の負担になり、導入が進まなくなる可能性もあります。

必要に応じて、操作研修やマニュアル整備を通じて現場の不安を解消する工夫も重要です。

4-3.セキュリティ・サポート体制の確認

自社の重要情報を扱う以上、セキュリティ対策は必須です。

データの保存場所が海外である場合、法的な影響も考える必要があります。

クラウド型のツールを導入する際は、データの暗号化やアクセス制限、監視体制といったセキュリティ項目を確認しましょう。

また、トラブル時に迅速な対応が受けられるか、導入後の運用サポートが充実しているかも重要な検討事項です。

特に初めてこうしたツールを導入する企業では、マニュアルやユーザーコミュニティの充実度など、サポート体制の厚さが成果を左右します。

5.ノーコード/ローコード導入のステップ

ノーコードやローコードといっても、単にツールを導入するだけでは効果は望めません。

導入前の準備から、実際の展開、継続的な改善に至るまでのステップを段階ごとに整理し、効果的な運用を促進することが求められます。

5-1.導入前の企画と要件定義の重要性

最初のステップとして大切なのが、導入に向けた「企画」と「要件定義」です。

企画では、どのような業務にツールを活用したいのか、そのことでどのような効果を期待するのかを関係者とともに検討します。

その後、対象業務の流れを整理したうえで、「何を自動化するか」「誰が使うか」「どのデータを扱うか」といった要件（必要な機能や条件）を明確にします。

このプロセスを飛ばしてしまうと、ツール導入後に「思っていたのと違う」「使いこなせない」といったことが起こり、結局使われなくなるケースも少なくありません。

5-2.実証導入(PoC)と社内啓蒙施策

要件定義まで完了したら、本格導入の前にPoC（Proof of Concept：導入実験）を行いましょう。

PoCでは、限られた部署や業務だけでツールを使って効果を測定し、本格導入に向けた課題を事前に洗い出します。

PoCの結果をもとに、全社への展開に必要な教育制度や社内ルールも整備する必要があります。

あわせて、今までシステム開発に関係がなかった社員に対しては「自分が業務改善に参加できる」「使いこなすことで仕事が楽になる」といったメリットを伝える社内広報も効果的です。

5-3.本格運用と改善サイクルの確立

PoCで成功のメドが立ったら、本格導入に進みます。

ただし、ここで終わりではありません。

ノーコード・ローコードは「作ったら終わり」ではなく、運用しながら改善を繰り返す文化を組織に根づかせることが重要です。

ユーザーからのフィードバックをもとに、アップデートを繰り返す「運用改善サイクル」が確立できれば、継続的な生産性向上が期待できます。

また、改善を担う人材のスキル向上を図り、開発者コミュニティの形成を支援することも、長期的な成果に繋がります。

現場の知見やノウハウを共有・蓄積する仕組みを整えることで、ツール活用の属人化を防ぎ、全社での展開力が高まります。

6.よくある課題とその解決策

ノーコード・ローコードは非常に魅力的なテクノロジーですが、その特性ゆえに導入後にいくつかの課題が発生することもあります。

ただし、これらは事前に理解し、適切な対策を講じることで十分に乗り越えられる課題です。

よくある問題を整理し、それぞれの解決策を紹介します。

6-1.属人化リスクの管理

ノーコード・ローコードの導入が進むと、「特定の社員が作った仕組みが、他の人にはわからない」「その社員が異動や退職したら使い続けられない」といった属人化のリスクが出てきます。

これは、システムやアプリ開発が“個人のノウハウ”に頼り切るほど発生しがちな問題です。

この解決策としては、「誰が作ってもわかる資料作成」と「ナレッジの共有」がカギになります。

作成手順や仕様をドキュメントに残すだけでなく、作成者以外のチームメンバーにも定期的に情報共有を行い、開発内容の理解と引き継ぎが可能な体制を構築しましょう。

また、開発したアプリや機能を社内Wikiやナレッジベースに登録する仕組みを推進することも効果的です。

6-2.過度な依存による技術的限界

ノーコードやローコードは便利ではあるものの、すべての開発ニーズを満たせるわけではありません。

特に、複雑なロジック設計が必要だったり、他のシステムとの細かな連携が必要なケースでは、ツールの機能制限が壁になることもあります。

そこに気づかず「いつかできるだろう」と進めてしまうと、後から大きな手戻りが発生してしまうリスクがあります。

これを防ぐには、「最初から万能ツールとして扱わない」ことが基本姿勢です。

ノーコード／ローコードの適用範囲と、従来型の開発（フルスクラッチ開発）との役割分担を明確にしておくことが肝要です。

社内で技術レベルやニーズに応じた「使い分けのルール」を定めることで、両者のメリットをバランスよく活かすことができます。

6-3.全社展開と業務標準化のバランス

ノーコード・ローコードを現場単位で使う場合、それぞれが独自の開発を進める中で、「部署ごとにバラバラの仕様になってしまう」といった問題も発生します。

全社で同じような業務でも、使われるツールやワークフローが異なれば、情報の集約や管理が難しくなります。

そのため、全社展開を推進する際は、「ある程度統一されたルール設計」と「現場の自由度」のバランスが重要です。

テンプレートや社内標準のフレームワーク（開発のひな形）などを用意しておくと、部門ごとの工夫を残しながらも開発品質を担保できます。

さらに、全体統制を支えるためには、管理者権限の設定やレビュー体制の整備も不可欠です。

誰でも自由に開発できる環境とともに、一定のガバナンスを持った運用体制を構築することで、安全かつスムーズな全社展開が可能になります。

また、全社DXを支援する横断部署の設置や、市民開発者を対象にした社内横連携の場（勉強会や開発発表会）を作るのも有効なアプローチです。

7.今後の展望と成功の鍵

ノーコード・ローコード技術は、単なる開発の“簡便化”にとどまらず、これからの企業の在り方そのものを変える可能性を秘めています。

最後に、今後の市場動向や、DXとノーコード／ローコードが組み合わさった時に必要となる視点について解説します。

7-1.ノーコード/ローコード市場の将来性

世界的に見ても、ノーコード・ローコード市場は急成長を続けています。

調査会社Gartner（ガートナー）の報告では、2025年までに業務アプリの70%以上がノーコード・ローコードで開発されると予測されています。

この背景には、IT人材不足の深刻化と、より柔軟で迅速な業務改善手段へのニーズの高まりがあります。

今後は、ノーコード／ローコードツール自体の進化により、従来では対応できなかったより複雑な処理にも対応できるようになるでしょう。

また、AIとの統合や自動処理技術の融合が進むことで、ますます利便性が高まり、利用シーンも広がっていきます。

7-2.DX推進人材とリスキリングの必要性

ノーコード・ローコード時代において必要なのは、「業務を理解し、ITを使って改善する力を持つ人材」です。

一方でそうした人材はまだまだ不足しており、新たな教育とリスキリング（学び直し）の仕組みが求められています。

特に中堅企業においては、既存社員の中から「市民開発者」となる人材を育成し、自律的に業務を改善できるチームづくりが成功のカギとなります。

社内研修やツールベンダー主催のトレーニングなどを積極的に活用し、現場に開発文化を浸透させましょう。

7-3.経営層・現場・情シスの連携構築

DXの成否は、ツールや技術だけでなく「組織の連携体制」にかかっています。

特にノーコード／ローコードは、現場が主導するシステム改革であり、単に情シス部門の判断だけではうまく進みません。

経営層がビジョンを示し、情シスが技術基盤やセキュリティを整え、現場が主体的に取り組むという“3者の協働”が不可欠です。

そのためには、定期的な意見交換の場や成果の見える化などを通じて、社内の連携体制を築き上げることが、真のデジタル変革への第一歩になるでしょう。

部門横断の定例ミーティングや、開発成果を共有する発表会の実施、改善KPIの共通化などが、連携強化に向けた実践的な施策として有効です。

ノーコード／ローコードを活用したDXを成功させるには、目的に応じたツール選定と、現場と情シス、経営層の連携体制が重要です。

自社に合った導入ステップと運用体制を構築し、全社的な開発文化を育てていくことが、持続的な変革への鍵となるでしょう。

この記事が、ノーコード／ローコードによる内製化やDX推進の一助になれば幸いです。