【担当者必見】新規事業に活用できる助成金は？種類や支給要件を解説

社会やビジネス環境の変化が大きく将来の予測が難しい「VUCA」の時代と言われる現代において、企業が新たなニーズに対応しながら持続的な成長を実現するために、新規事業創出の重要性が増しています。そこで今回は、新規事業の資金面の課題を解決しスムーズな事業運営を行うために活用できる「助成金」について詳しく解説します。資金面でお悩みの担当者の方はぜひ、最後までお読みください。この記事は、デザインワン・ジャパン DX事業本部でシステム・アプリ開発に携わる泉川学が作成しました。

新規事業助成金とは？

助成金とは、企業や団体の事業・活動を支援するために国や自治体などが給付する資金のこと。審査に通過するとまとまった額の資金を受け取ることができ、基本的に返済の必要はありません。

応募条件や審査基準が一般に公開されているため、金融機関による「融資」よりも申請・調達の難易度は低いとされており、新規事業を立ち上げる際の資金繰りにおいて有効な手段だといえます。

新規事業の立ち上げ時に助成金を利用する目的

新規事業の立ち上げには、多くの費用が必要です。

店舗物件の賃貸、工事費用
設備や備品の購入費用
マーケティング、広告関連費用
採用コスト　など

上記以外にも、事業の推進に必要な商品・材料の仕入れ費用や賃料、水道光熱費、人件費、消耗品費など、さまざまなランニングコストも必要です。

企業にとって重要な意味を持つ新規事業創出ですが、資金調達が課題となって頓挫してしまうケースも少なくないため、助成金の利用は、資金面の課題を解決しスムーズな事業推進を行うために、大きな役割を担っているのです。

助成金と補助金の違い

新規事業を立ち上げる際に利用できる制度として、助成金の他に「補助金」もあります。助成金は、給付条件を満たしていれば受給できるのに対し、補助金は他社や他団体とコンペ形式になることも多く、受給に一定のハードルが課せられます。

この他にも助成金と補助金にはいくつかの違いがあるため、各制度の受給要件とあわせて確認し、自社の状況にあったものを選びましょう。

制度の種類と規模	助成金よりも補助金の方が種類も豊富で、交付額も大きい場合が多い。
申請時期	助成金は原則いつでも申請が可能だが、補助金は制度によって公募時期が決められており、申請期間が短いものも多い。
受給を受けられる確率	助成金は、制度ごとに決められた受給要件を満たせば高確率で交付されるが、補助金は予算が決まっており倍率も高く、通過の難易度が高い。

新規事業に活用できる3つの助成金・補助金

ここからは、新規事業の立ち上げに活用できる3つの助成金・補助金制度について、1.制度概要、2.受給内容の2つの観点からそれぞれご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等による新分野展開や事業・業種・業態転換、事業再編の支援を行っています。日本国内に本社を持つ中小企業・中堅企業等が受給対象となります。（出典：事業再構築補助金）

正式名称	事業再構築補助金通常枠
受給条件	1.事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 2.2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前（※）の同3ヶ月の合計売上高と比べ、10%以上減少していること 3.経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画書（3〜5年）を認定経営革新等支援期間などと共同で策定すること 4.補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること（付加価値額要件）
受給内容	【補助率】・中小企業者等：2/3（6,000万円超の場合は 1/2）・中堅企業等：1/2（4,000万円超の場合は1/3）【補助金額】・従業員数 20人以下：100万円～2,000万円・従業員数 21～50人：100万円～4,000万円・従業員数 51～100人：100万円～6,000万円・従業員数 101人以上：100万円～8,000万円

正式名称	事業再構築補助金回復・再生応援枠 →コロナ禍の影響を受けて引き続き業況が厳しい事業者や、事業再生に取り組む中小企業による事業再構築を支援する枠
受給条件	通常枠の受給条件に加え、次のいずれかの要件を満たすこと・2021年10月以降のいずれかの月の売上高が、対2020年または2019年同月比で30％以上減少していること等・中小企業活性化協議会等から支援を受けて再生計画等を策定していること
受給内容	【補助金額】・従業員数 5人以下：100 万円～500万円・従業員数 6〜20人：100 万円～1,000万円・従業員数 21人以上：100万円～1,500万円【補助率】・中小企業者等：3/4 ・中堅企業等：2/3

（参照：事業再構築補助金事務局「令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費事業再構築補助金公募要領（第8回）」2022, 10）

IT導入補助金

IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツール導入による業務効率化や売上向上を支援するための補助金制度です。中小企業・小規模事業者等が受給対象となります。（出典：IT導入補助金）

正式名称	IT導入補助金通常枠（A・B類型）
受給条件	・「交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること」「事業実施による1年後の労働生産性の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上か、これらと同等以上の数値目標を作成すること」などの申請要件を満たした事業者であること・IT導入支援事業者に相談し、自社の生産性向上に寄与する適切なITツール（類型ごとのプロセス要件を満たす、労働生産性の向上に貢献するもの）を選択して申請すること
受給内容	【補助率】・ソフトウェア費、クラウド利用料（1年分）、導入関連費の1/2 【補助金額】・A類型：30万〜150万円未満・B類型：150万〜450万円以下

正式名称	IT導入補助金デジタル化基盤導入類型 →会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助し、企業間取引のデジタル化を推進することを目指す枠
受給条件	・通常枠と同様、申請要件を満たした事業者であること ※ただし、通常枠で求められる「生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）」と「賃上げ目標（給与支給総額、事業場内最低賃金）」については不要・「ソフトウェア」に分類されるツールであり、会計/受発注/決済/ECの機能を１種類以上含むものを選択して申請すること・ハードウェアを申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること
受給内容	【補助率】・会計/受発注/決済/ECのうち1機能以上：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費の3/4以内・会計/受発注/決済/ECのうち2機能以上：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費の2/3以内【補助金額】・会計/受発注/決済/ECのうち1機能以上：5万〜50万円以下・会計/受発注/決済/ECのうち2機能以上：50万超〜350万円＋PCやタブレット、プリンターなどのハードウェア購入費用も一部補助対象

（参照：一般社団法人サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2022」）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、企業が被用者保険の適用拡大やインボイス導入などの制度変更に対応すべく取り組む、サービス・試作品開発や生産プロセス改善に向けた設備投資を支援する制度です。受給対象は主に中小企業・小規模事業者等となります。（出典：ものづくり補助金）

正式名称	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金通常枠
受給条件	次の3つを満たす3～5年の事業計画を策定し実行すること 1.付加価値額を年率平均3％以上増加 2.給与支給総額を年率平均1.5％以上増加 3.事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする ※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続していることから、補助事業実施年度の付加価値額・賃金を据え置きし「翌年度から3〜5年間に目標値達成」とすることができる
受給内容	【補助金額】・従業員数5人以下100万～750万円・6人～20人：100万～1,000万円・21人以上：100万～1,250万円【補助率】・1/2（小規模事業者等は2/3）

正式名称	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金デジタル枠 →デジタル分野で生産性向上に取り組む事業者を積極的に支援する
受給条件	通常枠の基本要件に加え、以下を満たすこと・1.DXに資する革新的な製品・サービス開発 2.デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善のいずれかに当てはまる事業であること・経済産業省が示す「DX推進指標」を活用してDX推進に向けた自己診断を行うとともに、診断結果を独立行政法人情報処理推進機構に提出すること・独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の一つ星もしくは二つ星の宣言を行っていること
受給内容	【補助金額】・従業員数5人以下100万～750万円・6人～20人：100万～1,000万円・21人以上：100万～1,250万円【補助率】 2/3