新規事業の立ち上げはどうやる？アイデアの出し方やフレームワークなどを解説｜コラム一覧

近年の新型コロナウイルス感染拡大によって、市場環境や消費者行動が変化し企業変革の重要性が高まっています。中でも、DXを中心とした「新規事業の立ち上げ」は各社様々な分野で取り組みを進めています。しかし、いざ新規事業の立ち上げに取り組んでみると「事業アイデアが浮かばない」「何から取り組めばいいかわからない」といった悩みを抱えることも少なくありません。この記事では、これから新規事業を立ち上げる方向けに、事業アイデアの出し方やフレームワークについて紹介します。この記事は、デザインワン・ジャパン DX事業本部でシステム・アプリ開発に携わる泉川学が作成しました。

新規事業を立ち上げる4つのステップ

まず、新規事業を立ち上げるといっても、何から手を付けたらて良いのでしょうか。この見出しでは「新規事業を立ち上げる4つのステップ」を簡単にご紹介します。

ステップ1：事業ビジョンを検討する

ステップ1では、事業ビジョンの検討として社会課題や市場の調査、事業ビジョンと事業戦略の策定を行います。市場の状況を踏まえつつ、全社ビジョンと事業を照らし合わせながら、新規事業を行う意義や目標を設計します。

ステップ2：ビジネスモデルを作成し、検証を繰り返す

ステップ2では、ステップ1で決めたビジョンや戦略をもとに、フレームワークを活用して、事業アイデアをビジネスモデルへと落とし込みます。作成したビジネスモデルは事業進捗や方向性の状況に合わせて適宜修正していきます。

ステップ3：製品の本開発で事業化準備を進める

ビジネスモデルが固まってきたらいよいよ製品の本開発を行います。ステップ3では開発に並行して事業を運営する組織の整備やマーケティング施策を立案し、事業化の準備をします。

ステップ4：事業を開始し、改善を繰り返す

製品の完成が近づき、組織体制も整ってきたらいよいよ事業開始です。市場は常に変化するため定期的に事業を振り返り、ターゲット顧客に適したサービスを提供するため改善を繰り返します。

この他にも、新規事業を立ち上げるためには「誰の課題」を解決するか？課題を解決する「機能」はあるか？といった点を考えることも必要です。新規事業を成功させるためのポイントを詳しく知りたいと感じている担当者の方はぜひ、ご覧ください。

新規事業のポイントは3つ！アイデアの考え方、具体的な進め方などを解説

新規事業のアイデアが出ない場合の3つの対処法

新規事業を立ち上げるためには、サービスを利用するターゲットが抱える課題を分析し、その解決策の検討が必要です。しかし、なかなか解決策が見えてこず、時間だけが過ぎてしまうことも。

この見出しでは、事業アイデアを生み出すための方法を3つ、ご紹介します。

対処法1：インターネットや専門誌で他社事例を調査する

最も具体的な対処法は、他社事例の調査です。インターネットや専門誌には、他社の成功事例やその詳細が掲載されており、事業アイデアの検討に役立ちます。プロジェクトの発足背景や推進にあたって苦労した点なども記載されていることも多く、自社のアイデア出しに役立つヒントが得られます。

対処法2：ターゲットや事業領域の区分を掛け合わせてみる

ターゲットや事業領域の区分の掛け合わせも有効な施策の1つです。例えば、ワクチンを接種することで旅行プランに割引が適用される「全国旅行支援」のように、ワクチン接種と旅行という異なる領域を掛け合わせることで、ターゲットに新しい価値の提供となる場合があります。また、既存製品のターゲット層を変更し、新市場に展開する「新市場開拓戦略」も有効です。

対処法3：フレームワークを活用してみる

対処法1,2を使用しても事業アイデアがまとまらない時には、フレームワークの活用はいかがでしょうか。

フレームワークはあらかじめ記載する内容が決まっているため要点を整理でき、思考が足りていない部分を特定できます。フレームワークにはターゲットの課題発見や市場分析に活用できるものもあるため思考整理ツールとして活用できます。

新規事業に活用できる3つのフレームワーク

フレームワークは種類によって検討要素や活用例が異なるため、それぞれの特性を理解した上で活用することが大切です。

ここからは新規事業の立ち上げに活用できる3つのフレームワークについて、特徴や活用例をそれぞれご紹介します。

アイデア出し：マンダラート

ステップ1：3×3の表を作成して中心のテーマから連想される要素をマスに記載する

大学でのエントリーシート添削講座	○○業界に特化した求人サイト	中小・ベンチャーに特化した求人サイト
就職エージェント	テーマを記載（例：上京を考えている地方大学生の就職活動）	大手就職サイト
適性検査の参考書	スカウト型サービス	自己分析ツール

ステップ2：1で記載した要素8つを中心にした3×3の表を最初の表の周辺に新しく作成する

中心のテーマから連想される要素を記載
	ステップ1で記載した要素を記載（例：大手就職サイト）

マンダラートは、1つのテーマから事業アイデアの着想を得ることに特化したフレームワークです。中心のテーマから連想される要素を3×3のマスに埋めていき、発想を膨らませます。テーマに含まれる要素を細かく分解することで、課題に対する本質的な解決策を導き出すことが目的です。

競合調査：SWOT分析

SWOT分析例：ビジネスマッチングサービス

	プラス要素	マイナス要素
内部環境	強み（Strength）例）年収○○万円以上のハイクラス人材に特化	弱み（Weakness）例）掲載する企業の数
外部環境	機会（Opportunity）例）他業界の市場規模縮小	脅威（Threat）例）景気悪化に伴う採用数の激減

「SWOT分析」は、自社視点から自社を取り巻く状況の分析が可能です。内部・外部環境それぞれのプラス・マイナス要素を可視化によって自社の競合優位性やビジネス上の課題を明らかにし、アイデアのブラッシュアップに活用できます。

ターゲット行動：カスタマージャーニーマップ

フェーズ	認知・興味	検討	導入	共有・リピート
タッチポイント
ターゲットの行動
思考・感情
企業側の課題
課題の解決策

カスタマージャーニーマップは、ターゲットが製品を認知してから購入・リピートするまでの行動を可視化できます。製品認知からリピートまでの各フェーズごとに「ターゲットの製品とのタッチポイント」「ターゲットの行動」「ターゲットの思考や感情」「企業側の課題」「課題に対する解決策」を記載。完成したマップは、ターゲットとの関係性構築を目的としたマーケティング施策の立案に役立ちます。

新規事業立ち上げの3つのポイント

新規事業の立ち上げは、アイデア立案や取り組みの優先順位など、悩みの種が多いものです。しかし、検討するポイントを押さえることで成功に繋がりやすくなります。ここからは新規事業立ち上げのポイントを3つご紹介します。

ポイント1：ターゲットを明確にする

新規事業を検討する際にまず考えるべき点はターゲットです。ターゲットが定まっていない状態では新規事業の方向性も決まらず、事業の立ち上げが難しくなります。また、ターゲット層によってプロモーションや投下する経営資源の割合も変化します。

そのため、アイデアを考える前の段階で「誰の課題を解決するのか」を考えることが重要です。課題分析が細かいほど、解決策である事業アイデアの具体化につながります。

ポイント2：課題を解決する機能になっているか確認する

ターゲットと課題を設定したら、次に行うのは解決策の検討です。また、課題だけではなく「ターゲットが欲している機能は何か」という点も合わせて検討することで、課題の解決だけでなく、製品・サービスを使用する「体験」の設計にもつながり、より満足度の高い製品を作ることもできます。

課題例	解決策例
中小・ベンチャーに就職したいが求人情報が見当たらない	中小・ベンチャーの就職活動に特化した情報サイトの制作
自己分析のやり方がわからず、自分に合う企業がわからない	質問に対する回答から性格や適職を診断するツールの開発

ポイント3：初期費用をなるべく抑える

激しく変化する現在のビジネス市場では、新規事業の失敗も考慮する必要があります。設定したターゲット層や課題が正しいか検証する意味でも、最初は初期費用を抑え、スモールスタートすることが大切です。

新規事業に活用できる補助金

経営上のリスクを抑える観点でも、新規事業はスモールスタートで始めることが重要です。ここでは、新規事業をスモールスタートするための具体的な手段として、新規事業に活用できる補助金をご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによって大きく売上を落とした企業を対象に、新分野展開や業態転換という思い切った事業再構築を支援するための制度です。従業員数や策定する事業計画に応じた補助金を受け取ることができます。（出典：事業再構築補助金）

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業でのITツール導入を支援するために設けられた補助金制度です。表に記載している公募枠の他にも「セキュリティ対策推進枠」や「複数社連携IT導入類型」があり、ITツールの導入予定がある企業を幅広く募集しています。（出典：IT導入補助金）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、インボイス制度等の制度変更等に対応するための設備投資を支援する補助金です。DXや温室効果ガスの排出削減など、現在のビジネスに求められる要件を満たす事業に対して従業員規模に応じた補助金の給付を行っています。（出典：ものづくり補助金）

3つの補助金の詳細については別の記事で解説しています。DX化の取り組みで活用できる税制措置についても合わせて紹介しているので、特にDXの担当者の方はぜひご覧ください。

【担当者必見】DX投資促進税制とは？概要や認定要件、手続きの流れを解説

DX事例多数デザインワン・ジャパンのDXソリューション

デザインワン・ジャパンは、自社Webサービスの運用や受託開発の豊富な経験を生かし、事業企画から開発、運用までを包括的にご支援する「DXソリューション」を提供しております。

各分野のスペシャリストがDXをフルサポート

デザインワン・ジャパンには、開発エンジニア、デザイナー、事業開発ディレクター、コンサルタントなど、各分野のスペシャリストが勢揃い。ヒアリングさせていただいた現状に合わせて必要な要員・チーム構成をご提案し、事業構築から運用まで貴社のチームと一体になってフルサポートいたします。

徹底したユーザー中心設計で本質的価値を提供

「事業者が提供したいもの」ではなく「ユーザーが求めるもの」を実現する徹底したユーザー中心設計で、ユーザーへの提供価値の最大化に貢献します。

低価格・高品質なオフショア開発

優秀な人材を安定して確保できるベトナム・ダナンに拠点を有し、オフショア開発の価格メリットを生かしながらも、日系資本や日本人CEOによる高品質なプロダクト開発を行える開発体制があります。日系企業を中心に100社以上のお取引実績があり、最大60%のコスト削減を実現しています。

まとめ

新規事業の立ち上げは事業アイデアや、競合優位性など考えることが多いですが、まずはターゲットの課題を捉えることが大切です。ターゲットの課題を突き詰めることでそれに対応する解決策の着想が湧き、結果として事業の成功につながるのではないでしょうか。

デザインワン・ジャパンのDXソリューションは、14年を超える自社サービスの運用、受託開発の経験を生かし、新規事業のアイデア創出から保守運用まで包括的な支援が可能です。弊社のDXソリューションにご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。