データ利活用の課題とは？国内企業の現状や課題の解決策も紹介｜コラム一覧

データ利活用は「得られたデータを生かして、ビジネスの成果につなげること」を意味します。収集・蓄積基盤されたデータの分析で全社的な業務効率化の改善や新規ビジネスの創出につなげられる一方で、現状把握や理解に留まっている企業が多いこともまた事実です。この記事では、データ利活用をする際に生じる課題やその対処法についてご紹介します。課題ごとに適切な対処法を理解し、データの利活用を推進しましょう。この記事は、デザインワン・ジャパン DX事業本部でシステム・アプリ開発に携わる泉川学が作成しました。

データ利活用の現状

経済産業省が2022年7月に発表した『DXレポート2.2』によると、DX推進に取り組むことも重要性が広がる一方で、デジタル投資の内訳のうち約8割が既存ビジネスの維持・運営に用いられている状況です（出典：『DXレポート2.2』経済産業省）。また、会社全体でデータ利活用できているケースは少なく、一部部署でしか実施されていなかったり、現場社員には浸透していない場合も見られます。

データ利活用の課題を考える前に、そもそもなぜ全社的な取り組みに至っていないのかについて、解説します。

収集しているデータの高度化

総務省が公開している『令和2年版情報通信白書』によると、7年前の2015年に比べ販売記録や自動取得されたデータを活用する企業が増加傾向であり、収集するデータ自体の高度化・多様化が進んでいることが明らかとなりました。

さらに収集データ量も増加しており、国内だけでなく海外とのデータ取引も増加。企業は以前よりも扱うデータの種類が増え、さらに高度化されたデータの処理が求められているため、全社横断的な取り組みをするためのデータ収集・分析基盤の構築が難しくなっていると考えられます。

不十分な体制

全社横断的な取り組みに至っていない理由は、データの高度化・多様化だけではありません。前見出し同様に『令和2年版情報通信白書』によると特に中小企業では、データ分析を専門としたいない人が分析を担当している場合があり、データ分析の専門チームを設置した企業は全体の4割程度と、多くの企業で体制が整っていないのが実情です。今後データを利活用していく上で、こうした体制の未整備は重要な課題になると考えられます。

データ利活用に関する取り組みで起こりうる課題

収集するデータの高度化が進みつつも、体制が整っていない現状では、様々な課題が生じます。ここでは、データを利活用する際に起こりうる課題について、あらためて解説します。

課題1：データ利活用を専門とする人材の不足

データを利活用できる人材が社内にいない場合、データの活用から成果まで結び付けることが難しくなります。データの利活用は、統計処理やツールの設定、分析結果の解釈など高度なスキルを求められるため、専門的な知識・技能がいない場合はデータの利活用範囲が限定的になり、成果への貢献が難しくなる場合があります。

課題2：個人データの安全性確保

収集するデータのなかには氏名や住所といった、個人を特定できてしまうデータも含まれる場合があります。もし、サイバー攻撃などでデータ漏洩やセキュリティインシデントにつながってしまう場合、企業の信用を損ねてしまいかねません。そのため、データ保管の安全性は、最重要課題といえるでしょう。

課題3：産業データの収集・管理に係るコストの増大

課題2に関連して、製品の利用状況や性能など、産業データと呼ばれる個人を特定しないデータの管理も課題になり得ます。たとえば、管理にあたってのフォーマットやシステムが共通化されていなかったり、データ収集のためのシステムが整っていなかったりする場合、必要なデータがすぐに参照できず、機会損失につながってしまう場合があります。また、こうしたシステムをリプレイスしたり連携したりするにはデータ変換APIを検討する必要があることから、管理・収集システムの整備にかかるコストが増大することも課題の一つといえます。

データ利活用の課題の解決策

データ利活用には課題がつきものではあるものの、原因を特定することで解決につなげることも可能です。続いて、これらの課題を解決する方法を説明します。

解決策1：人材採用や育成のための社内体制を整える

「課題1：データ利活用を専門とする人材の不足」へ取り組むには、データ利活用に向けた社内体制の整備が必要です。具体的には、データの収集・分析を担当する専門部署の設置、業務上必要なデータ分析に関する研修の実施、データ利活用関連の資格取得支援制度などが挙げられます。

また社内でデータ利活用に関する研修をおこなうノウハウがない場合は外注のほか、大学などでデータ分析や利活用について学ぶ、リカレント教育などの仕組みなど、中長期を見据え、段階ごとに取り入れやすい施策を行うと良いでしょう。

解決策2：最新のセキュリティソフトを導入する

「課題2：個人データの安全性確保」への取り組みは、最新のセキュリティソフトの導入から始めましょう。アップデートされていないソフトでは多様化するサイバー攻撃への対応ができず、ウイルス感染や情報漏洩のリスクが高まります。個人データを保護しつつ利活用するためには、最新のセキュリティソフトの導入・アップデートから始め、社内のセキュリティリテラシー向上を促すことから始めましょう。

解決策3：全社で同じシステムを使う

「課題3：産業データの収集・管理に係るコストの増大」を抑えるための手段の1つとして、基幹システムの導入を検討しても良いでしょう。もちろん、導入のための初期コストや既存システムのリプレイスの工数が発生するものの、基幹システムを導入することで横断する部署間の情報が可視化され、効率化の改善や業務の標準化が期待できるため、ぜひ一度導入を検討してはいかがでしょうか。