DXに社内で取り組む内製化のメリットやデメリット、向かないケース

「最近よく耳にするDXの内製化とは？どのようなメリット、デメリットがあるの？」

「DXは内製化するべきなの？向いているケースと向いていないケースは知りたい」

昨今注目を集めているキーワード「DXの内製化」。DXを推進するときにどのように取り組むべきか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか？

DXの内製化とは自社のDX実現に向けて社内の組織、人材のみで取り組むことです。社内でDXを推進できるように人材や組織を整え、自社が主導権を持ってDXに取り組みます。DXを推進する風土を構築しやすく、全社員が一丸となりDXに取り組めるところが大きなメリットです。

一方で、DXの内製化には向き不向きがあるので、自社の目的や現状をふまえDXへの取り組み方を決めることが大切です。

そこでこの記事では、DXの内製化のメリットやデメリット、向いているケースや向いていないケースをまとめてご紹介します。とくに、向き不向きは詳しく解説しているので、自社がどのようにDXに取り組むべきか判断できます。

この記事を最後まで読めばDXの内製化とはどのような取り組み方なのか分かり、自社はどのようにDXに取り組むべきか判断できます。DXへの取り組み方を決めるためにも、ぜひ参考にしてみてください。この記事は、デザインワン・ジャパン  DX事業本部でDX支援に携わる泉川学が作成しました。

1.DXの内製化とはDX実現に向けて「社内」で取り組むこと

DX（デジタルトランスフォーメーション）の内製化とは、一言で言うと自社のDX実現に向けて社内の組織、人材のみで取り組むことです。

DXを推進するときには専門的な知識や技術が必要となるケースが多く、社内で対応できない部分はパートナー企業や外部人材に委託をして進めることがあります。DXの内製化では外部の企業や人材と進めることはなく、自社で計画から実行、管理までをできる仕組みを整えます。

例えば、DXを推進するうえでバックオフィス業務の効率化が課題となっており、新しいシステムやデータ基盤の導入を検討しているとしましょう。このプロジェクトを実行するには、主に下記のような人材・業務が必要です。

DXの内製化では上記のように社員人材を活用または人材を育成・獲得して、社内でDXを推進できる環境を整えます。プロジェクトの管理や導入するシステムやツールの設計、選定、実装や管理までを自社の人材が行うことで、自社が主導権を握りDXに取り組めるようになります。

実際に多くの企業がDXの内製化に向けた取り組みを開始しており、近年DXを推進するうえで注目されているキーワードとなっています。

2.DXを内製化する4つのメリット

ここからは、DXを内製化する具体的なメリットをご紹介します。DXを内製化すると自社内の組織、人材のみでDXを推進できます。

社内にノウハウが蓄積するので、自社の目的や目標に向かい長期的に取り組めるようになります。DXの内製化とはどのようなものなのか理解するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

2-1.自社の変化に対応しながらDXを推進できる

DXを内製化すると自社の変化に対応しながら、臨機応変にDXを推進できるようになります。DXの計画やDXに必要なシステム開発などを社外に依頼してしまうと、変更やカスタマイズが難しいケースがあります。

例えば、完成したシステムやアプリに機能を追加したいと思ったときに、対応が難しいケースがあります。DXの本質は「新たな価値の創出」や「市場での優位性の獲得」です。社外に依頼していると自社独自の価値を生み出しにくく、DXの成果につながらないことが考えられます。

また、社外に依頼するとトラブルや変更が起こる度に現状を細かく説明し、新たに要件定義しなければなりません。担当者の負担が大きく、DXを推進しにくい状況になる可能性もあるでしょう。

DXを内製化できれば社内の担当者と連絡を取りながら、次の行動を模索できます。「新しい機能が欲しい声が多い」「もう少し使いやすくなるように工夫したい」など、DXの進捗状況に応じた課題を共有しながら臨機応変な対応が可能です。

2-2.社内にノウハウが蓄積する

DXに必要な工程を社外に依頼すると、開発過程や運用過程がブラックボックス化します。ブラックボックス化したまま放置すると下記のような問題が発生し、DX化が進まない可能性があります。

とくに、社外に重要なシステム開発を依頼してしまうと社内にシステムの設計や開発過程を理解している人がいないので、システムを使い続ける限り外部の人材に依存しなければなりません。

DXを内製化できれば工程ごとに、自社の知識やスキルとしてノウハウを蓄積できます。ノウハウが蓄積すれば新たな価値の創出や優位性の確保などDXにつながる施策も検討しやすくなり、効率よくDXを推進できるようになるでしょう。

2-3.社内全体でのDXリテラシー向上につながる

DXを社外に依頼すると、外部の人材やパートナー企業の窓口となる一部の部署や担当者のみでDXに取り組む傾向が強くなります。しかし、本来のDXの定義は企業の文化や仕組みに変革を起こしながら、全従業員を巻き込んで行うものです。

出典：総務省「デジタル・トランスフォーメーションの定義」

内製化をすると企業全体でDXに取り組みやすくなり、従業員1人1人のDXに対する理解が深まります。

・どのような目的でDXを推進しているのか

・DXを推進すると業務にどのようなメリットがあるのか

・DXを推進することで新しくできることはあるのか

など、DXに対して主体性を持ち考えられるようになるでしょう。PWCが実施した「日本企業のDX推進実態調査2023」によると、全社的にDXに取り組んでいる企業のほうがDXで十分な成果を得ています。

参考：PWC「日本企業のDX推進実態調査2023」

DXを内製化することで従業員全員が共通認識を持ちDXに取り組めるようになることは、大きなメリットだと言えるでしょう。

2-4.長期的な取り組みがしやすくなる

DXに必要な工程を外部に依頼すると、表面上は企業のDX化がスムーズに進んでいるように映ります。例えば、DXの推進に必要なシステムやアプリの開発は、社内に人材がいなくても短期間で実装できます。この流れを繰り返していけば、業務効率化や生産性向上につながる環境を整えられるでしょう。

しかし、外部に依存してDXを推進し続けるといずれ足並みが揃わなくなり、DXの本質である新しい価値の創出や競争力強化が実現できなくなると危惧されています。

経済産業省が公表している「DXレポート2.1」ではパートナー企業と依頼企業が依存関係であると、デジタル競争を勝ち抜けない「低位安定」の関係で落ち着いてしまうと述べています。

出典：経済産業省「DXレポート2.1」

依頼企業がパートナー企業に依存する限り、社内でDXを推進する人材が育ちません。それだけでなく社内でのDXに関する関心やノウハウも薄いので長期的に取り組むことが難しく、DXの成果を出せないことも考えられます。

また、自社にノウハウが蓄積されないとパートナー企業に判断を委ねることになり、自社にとって最適な判断ができません。その結果、パートナー企業により複数のシステムやツールは導入できたもののDXを実現する取り組みに至らないリスクがあるのです。

長期的にDXに取り組むためには内製化を進めて、社内からDXを巻き起こす社風を構築していくことが大切です。

3.DXを内製化するデメリット

DXを内製化するメリットが把握できたところで、DXを内製化するデメリットも気になるところです。DXを内製化するデメリットとしては、軌道に乗るまでに一定の時間とコストがかかることが挙げられます。他にもどのようなデメリットがあるのか確認しておきましょう。

3-1.人材確保にコストと時間がかかる

DXを内製化するには、専門的な技術、知識を持ったDX人材を確保しなければなりません。総務省が公表している「デジタル・トランスフォーメーションにおける課題」を見ると、日本のDX人材不足は深刻化しています。DXを推進するときの課題として、人材不足と回答する企業が50％を超えている状況です。

この中でDXの内製化を進めるには

・社内でDX人材育成を行う（部署・配置転換する）

・新卒・中途採用でDX人材を雇用する

のいずれかとなりますが、人材不足の中で即戦力としてすぐにDXを推進できる体制を整えることは非常に難しいです。社内で人材育成をするには一定の時間とコストがかかりますし、採用活動を行うにも時間とコスト、労力がかかります。

例えば、DX人材として新入社員を雇用しようとすると、1人当たり約93万円（「就職白書2020」のデータより）かかります。2～3名採用するだけでも、200～300万円が必要となるのです。また、社内で人材育成をする場合は、研修や教育方針を決めるところから始めなければなりません。

少しでも早くDXを推進したい場合は人材育成や人材の確保がネックとなるところは、デメリットだと言えるでしょう。

3-2.スピード感に劣る

DXの内製化は、スピード感を持ち取り組むことが難しいです。DXの工程を社外に依頼をする場合は、業務に慣れているプロが担当するためスピード感を持ち計画的に取り組めます。

例えば、DXに必要なシステムやツールは、知識や技術のあるパートナー企業に依頼します。開発工程が明確になっている、またはパッケージ化されているので短期間で効率よく進められます。一方で、DXの内製化は社内にノウハウを蓄積させながら進めるので、どうしてもスピード感に劣ります。

・DXに必要なシステムやツールの開発・検証

・DXに必要なシステムやツールの実装・運用

・DXの取り組みの進捗管理

などの工程を試行錯誤しながら進めるので、一定の時間がかかります。また、「DX白書2023」を見ると、DXを進めるときに部署や組織を超えた協調が課題となっていることが分かります。

参考：独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」

参考：独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」

内製化を進めるには、社内のDXリテラシーを向上させる必要があります。部門や組織ごとの垣根をなくして社内でDXを進められる環境を作るには、それなりに時間がかかるでしょう。このように、DXの内製化を進めるには社内の環境を整えるところから始める必要があるので、DXを早く推進したい場合にはデメリットと感じるでしょう。

3-3.大規模な開発やシステム構築が難しい

DXを内製化では、大規模や開発や複雑なシステム構築が難しいケースがあります。もちろん社内の体制が整い十分な人材、設備を確保できいている場合はチャレンジすることはできますが、体制が整うまでは主に下記のような点が課題となります。

・各分野で十分な知識を持った技術者が不足している

・一度に多額な設備投資ができない

・スケジュール管理や調整が難しい

とくに大規模な開発では、十分な知識を持った技術者を確保しなければなりません。DX人材不足が深刻化している中で人材確保が難しく、大規模な開発に踏み出せない背景もあります。また、大規模な開発やシステム構築は失敗したときのリスクが大きく、環境が整った状態でなければチャレンジしにくいです。

DXを内製化する場合はスモールスタートが基本なので、大規模な開発やシステム構築を目的に取り組まないほうがいいでしょう。

4.DXの内製化が向いているケース

ここまで解説してきたように、DXの内製化は向いているケースと向いていないケースがあります。まずは、DXの内製化が向いているケースをご紹介します。

DXの内製化は長期的な視点で取り組みたい場合や社員一丸となりDXを推進したい場合に向いています。DXの内製化を進めるべきか迷っている場合は、ぜひ参考にしてみてください。

4-1.長期的な視点でDXに取り組みたい場合

自社で長期的なDX推進目標を立てて本格的にDXを推進したい場合は、DXの内製化が向いています。「2.DXを内製化する4つのメリット」でも触れましたがパートナー企業と取り組むと

・システムやツールの開発工程がブラックボックス化してしまう

・社内でDX人材が育たない

・DXを推進しているにも関わらず知識が蓄積しない

などの側面があり、長期的な視点で見るとDXを推進しにくくなります。例えば、システムやツールの開発工程がブラックボックス化してしまうと後から他のシステムと連携したい、機能を追加したいと思ったときにスムーズに取り組めない可能性があります。DXの内製化をすれば社内にノウハウが蓄積しブラックボックス化することがないので、長期的な運用がしやすくなります。

また、DXの内製化をすると社内に事例や知識が蓄積していくため、自社に合う方法や自社ならではの取り組みを策定しやすくなるでしょう。

・自社でDX推進ビジョンを掲げて長期的に取り組みたい

・DXを一過性のものではなく自社の戦略や文化として根付くようにしたい

という場合にはDXの内製化が向いているでしょう。

4-2.企業の変革につなげたい場合

「2-3.社内全体でのDXリテラシー向上につながる」でも触れましたが、DXの本質は企業の文化や仕組みに変革を起こしながら新しい価値の創出や競争力強化につなげることです。社内システムや社内ツールのデジタル化で留まることなく、しっかりとDXの成果を出したい場合はDXの内製化が向いています。

DXを内製化すると自社が主導権を握れるため、自社の考え方や戦略、強みを考慮してDXを推進できるようになります。例えば、ユーザー向けのツールやアプリを開発したときに、自社ならではの価値を追加しやすくなるでしょう。

また、DXを内製化するとDXの統括や管理、技術者が社内に在籍しているため、足並みを揃えやすくなります。誰もが自社のDXの戦略や考え方などの背景を理解したうえで取り組めるので、DXの成果を出しやすくなるでしょう。

・DXを形骸化させることなく成果につなげたい

・DXを推進することで自社の目的や目標を達成したい

という場合は内製化を検討してみるといいでしょう。

4-3.全社員が1丸となりDXに取り組みたい場合

DXの内製化は、全社員がDXを正しく理解してDX化を推進できる状態にしたい場合にも向いています。「2-3.社内全体でのDXリテラシー向上につながる」でも触れましたがDXの工程を社外に依頼すると、社内でDXを推進する風土や環境が整いません。

新しいツールやシステムを導入しても「なぜ必要なのか」「今後どのような価値を生み出せるのか」まで理解できないことが起こりやすいです。DXを内製化すれば社内でDXに関する取り組みや議論が活発化し、全社員がDXを推進できる環境を構築できます。場合によっては

・積極的に新しいデジタルスキルを身につける

・社内からDX人材を創出する

ことにつながる可能性があります。企業の戦略として全社員でDXに取り組みたい場合は、DXの内製化を検討してみてください。

5.DXの内製化が向いていないケース

続いて、DXの内製化が向かないケースをご紹介します。DXを推進したいものの現段階ではDXに注力するゆとりがない場合は、パートナー企業と進めたほうが効率よくDXを推進できます。DXの内製化が向かないケースにはどのようなパターンがあるのか確認しておきましょう。

5-1.現段階でDXに注力するゆとりがない場合

DXを推進したい思いはあるものの、現段階でDXに注力するゆとりがない場合はパートナー企業とともにDXを推進するといいでしょう。例えば、下記のようなケースでゆとりがない場合は、急いで内製化を進めたところで失敗に終わる可能性があります。

・業務が多忙でコア業務に集中したい

・DX人材を採用・育成するゆとりがない

・現段階ではDXのために新しい部署・設備を整えることが難しい

例えば、コア業務が非常に忙しい場合は、社内でDXを推進するための業務を担うことが難しいです。無理に行うとオーバーワークとなり、企業にとって好ましい方向に進まないことも考えられます。

・DXを推進したいけれど現段階では社内で環境を整えることが難しい

・企業の規模的にDXのために新しい部署を作り人材を雇用することが難しい

という場合には、パートナー企業とともにDXを推進するところから検討してみましょう。

5-2.大規模な開発やシステム構築をしたい場合

「3-3.大規模な開発やシステム構築が難しい」でも触れたように、DXに取り組める環境が整っていないと大規模な開発やシステム構築を内製化することは難しいです。

・社内のシステム基盤を構築したい

・老朽化したシステムを一新したい

など大規模な開発に取り組む場合は、専門的な知識や技術を有するパートナー企業に依頼したほうが安心です。開発規模が大きくなればなるほどトラブルが発生した際の代償が大きいので、設備や人材が整った環境で取り組むほうがいいでしょう。

このときに自社の社員が携わる領域が狭いと開発工程がブラックボックス化しやすいため、連携方法や携わり方を決めて取り組むことが大切です。

6.内製化が向かない場合はパートナー企業と協力する

DXの内製化が向かない場合や難しいと感じる場合は、パートナー企業と協力しながらDXを推進することが必要です。パートナー企業とは、DXを推進するための知識や技術を持った下記のような企業を指します。

・DXを推進するためのアドバイスをするコンサルティング企業

・DXを推進するためのツール・システム開発などを行う企業

・DX人材の育成や研修を行う企業

・DXを推進するためのクラウドサービスやソリューションを提供している企業

パートナー企業と進めることで知識や技術不足、人材不足をカバーしながらDXを推進することが可能です。例えば、自社でシステムやツールを開発する設備がない、人材不足を補う余力がないという場合でも、パートナー企業と共にDXを推進することが可能です。

ただし、成果を実感できるようにDXを推進するためには、パートナー企業選びが重要です。次の章では、パートナー企業の選び方についてご紹介します。

7.自社に合うパートナー企業の選び方

最後に、自社に合うパートナー企業の選び方を3つご紹介します。パートナー企業の選び方で失敗すると、DXが思ったように進まなくなります。自社の目的を達成できるようにDXを推進するためにも、どのような点に着目するべきか確認しておきましょう。

7-1.選び方①：企画から運用まで一貫して依頼できる

パートナー企業を選ぶときには、企画から運用までを一貫して依頼できるか確認しましょう。コア業務が多忙な場合に一部の業務しか依頼できないと、自社の負担が大きくなります。複数のパートナー企業に分けて依頼したとしても、やり取りや打ち合わせに時間を要するでしょう。

また、DXに関する知識やノウハウが蓄積していない状態で一部の業務を内製化すると、思った以上に負担が大きくなる可能性があります。まずはDXを推進するために必要なツールやシステムを整えたい場合は、知識やノウハウのあるパートナー企業に任せたほうがスムーズに進みます。

システムの企画から運用まで一貫して依頼できるかどうかはパートナー企業のWebサイトやパンフレットなどで確認できるので、あらかじめ確認しておきましょう。

7-2.選び方②依頼したい業務の実績がある

パートナー企業を選ぶときには、依頼したい業務の実績があるか確認しておくことが大切です。例えば、一言でエンジニアと言っても、得意な言語や開発に携わったことのあるソフトウェアなどが大きく異なります。誰でも同じクオリティの開発ができるわけではないので、自社の目的に合う実績がある企業を選択しなければなりません。

例えば、金融業界のDXを促進する基盤システムを構築したい場合は

・金融業界のDX促進に携わったことがある

・DXを推進するため基盤システムの企画や設計、開発実績がある

など、同業界の同システムの実績があるか確認しておくと安心です。また、パートナー企業が実績の事例を公開している場合は、事例を見ながら対応の柔軟性やスキルをチェックしておくといいでしょう。パートナー企業のスキルはDXの成果を左右するので、しっかりと確認してみてください。

7-3.選び方③DXの推進力がある

パートナー企業を選ぶときにはシステム開発やサービス開発で留まらず、DXを推進する力があるかどうかも重要なポイントです。例えば、企業側が依頼したシステムを制作するだけではDXの促進につながりません。

・システムを活用してどのような付加価値を提供できるのか提案できる

・自社のDXの全体像を理解しシステムがどのようにDXに貢献するのか説明できる

・システムを実装した後にどのようにDXを推進すればいいのか提案できる

など、DXに関するノウハウがあり、DXを推進するためにはどうしたらいいのか提案できる力が必要です。DXの推進力を持ち合わせているかどうかを見極めることは難しいですが、事例や業務内容を見ながら確認してみるといいでしょう。

8.まとめ

いかがでしたか？DXの内製化とはどのような取り組み方なのか理解でき、取り入れるべきか判断できたかと思います。最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇DXの内製化とは自社のDX実現に向けて社内の組織、人材のみで取り組むこと

〇DXを内製化するときのメリットは次の4つ

・自社の変化に対応しながらDXを推進できる

・社内にノウハウが蓄積する

・社内全体でのDXリテラシー向上につながる

・長期的な取り組みがしやすくなる

〇DXを内製化するときのデメリットは次の3つ

・人材確保にコストと時間がかかる

・DXを推進するスピード感に劣る

・大規模な開発やシステム構築が難しい

〇DXの内製化が向いているケースは次のとおり

・長期的な視点でDXに取り組みたい場合

・新しい価値の創出や競争力強化につなげたい場合

・全社員が1丸となりDXに取り組みたい場合

〇DXの内製化が向いていないケースは次のとおり

・現段階でDXに注力するゆとりがない場合

・大規模な開発やシステム構築をしたい場合

〇自社に合うパートナー企業を選ぶときのポイントは次の3つ

・企画から運用まで一貫して依頼できる

・依頼したい業務の実績がある

・DXの推進力がある

DXを推進して自社の目的や目標を達成するには、自社に合う方法で計画的に取り組むことが大切です。この記事をもとに効率よくDXを進められるようになることを願っています。