DXの成功事例7選！効率よく進む施策のポイントを合わせて解説

DXはなぜ重要と言われているのか？

経済産業省は2018年9月7日に公表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』の中で、「2025年の崖」を挙げています。2025年の崖とは、2025年前後に生じるとされる企業課題のこと。

ここからは「2025年の崖」の内容を例に、DXの重要性を経営面・人材面・技術面それぞれの視点で解説します。

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の詳細については別の記事で詳しく解説しています。DXの基礎知識を理解したいと考えている方はぜひ、ご覧ください。

【必見】DX（デジタルトランスフォーメーション）とは。意味・目的をわかりやすく解説

経営面：市場競争に敗北し、企業生存が困難になる

現在は「VUCAの時代」と呼ばれるように外部環境が変化しやすく、今の主力事業が数年後も同じように収益源として機能するかは未知数です。

特に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うキャッシュレスの浸透やテレワークの普及は、従来の予測を上回る勢いで普及しています。このような市場の変化に合わせ事業の改善を行うには、全社的にデータを共有・活用するシステムや体制の構築が不可欠です。

また、近年はZ世代に代表される「デジタルネイティブ世代」が若者世代の中核を担いつつあるため、ユーザーに最適なサービスを提供するという観点でも、DXの重要性は大きく高まっているのです。

人材面：IT人材不足が約43万人まで拡大する

IT人材不足も深刻です。2025年にはIT人材不足が約43万人まで広がると見込まれており、くわえて社会全体でも少子高齢化による労働人口の減少も予想されています。

DX施策の立案・実施には、IT人材が欠かせません。そのためには人材育成に注力し、事業だけでなく組織変革することで、DX推進活動を持続的に行うことができ、自社を市場の変化にも対応できる企業へと昇華させることができるのです。

技術面：主要システムのサポートが終了する

2024年には固定電話網であるPSTN、2025年には部門を超えた決算処理や発注管理に用いられるSAP社のERPシステムのサポートが終了します。

サポートが終了した古いシステムを使い続けているとセキュリティの低下に伴うデータ流出等のリスクが高まります。データを安全に管理するためにも、提供元のサポートがありクラウド上でデータをやり取りできるシステムへの刷新が求められています。

DXの成功事例紹介

ここまでDXの重要性を見てきたように、DXは企業、個人双方の協調なくして進められるものではありません。そのように考えると、DXとはかなり骨の折れる、大変なプロジェクトのようにも思えます。

しかし、DXにはデータの活用で業務効率を改善し、企業の成長を実現できる可能性を大きく秘めています。ここからは、経済産業省、東京証券取引所及び情報処理推進機構が定める「DX注目企業2022」にノミネートされた7社の取り組みをもとに、DXの可能性について説明します。

事例1：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」では、プラットフォーム上で情報収集システムやドローン等のデジタル技術と連携し、行政や企業の情報収集や意思決定、応急対応の支援を行います。複数の関係機関とリアルタイムで連携することで、これまで自治体職員などが行っていた情報収集を省人化・効率化し、緊急対応の迅速化や被害の抑制、そして二次災害の防止に貢献しています。（出典：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）

事例2：アスクル株式会社

アスクル株式会社は、自社物流で蓄積したビッグデータを活用した配送管理システムの提供で、商品開発・商品情報登録から発注、入荷、そして配送までECのバリューチェーン全体のDXを実現しています。

具体的な取り組みとして、配送管理システムは、配送業務の負担軽減のため、配送先の駐車スペースや道路の混雑状況を加味した配送ルートの自動生成などが可能です。（出典：アスクル株式会社）

事例3：日立建機株式会社

日立建機株式会社が提供する「ConSite Mine」は、IoTとAI技術を組み合わせることで、メンテナンスや点検、部品交換などのタイミングを把握・提案することで、製品ライフサイクルコストの低減や機械の運転停止時間の抑制に貢献しています。他にも、カメラ設備の活用で現場責任者が離れた場所からダッシュボードやレポートで現場状況を把握できるため、緊急時の迅速な対応も可能です。（出典：日立建機株式会社）

事例4：東京海上ホールディングス株式会社

東京海上ホールディングス株式会社は、デジタル技術を損害保険の領域に取り入れ、お客様に安心安全な事故解決プロセスを提供しています。事故や修理工場への連絡から保険金の請求まで全てスマートフォン上で完結できる他、事故解決までの時間短縮を目的としてドライブレコーダーとの連携やチャットサービスなど、電話以外の機能も用いられています。（出典：東京海上ホールディングス株式会社）

事例5：ANAホールディングス株式会社

航空運送事業を中心に行うANAホールディングス株式会社は、移動や健康をテーマにしたモバイルサービス「ANA Pocket」を提供しています。ANA Pocketは徒歩・自動車・電車など、移動距離に応じたポイントを付与し、溜まったポイントをコンビニやオンラインショッピングで使えるクーポン等に交換が可能。普段、飛行機に乗らない顧客でも日常生活の中で関係を構築するきっかけを生み出しています。（出典：ANAホールディングス株式会社）

事例6：凸版印刷株式会社

凸版印刷株式会社が提供する販促システム「PROMO CORE」は、商品情報や特売などの販促情報、口コミといった情報を一元管理し、分析結果に合わせて消費者動向に適したチラシの配信が可能です。また、作成した販促コンテンツはシステム上で管理され、様々な媒体と素早く連携できるため、商品情報の収集と管理の効率化につながります。（出典：凸版印刷株式会社）

事例7：株式会社アシックス

スポーツ製品を販売している株式会社アシックス は「アシックスプレミアムランニングプログラム 」でデジタル技術を活用しています。プログラムの参加者にはウェアラブルデバイスをお届け。フォームやペースを分析でき、ランニングのパフォーマンス向上に役立つ情報を提供し、製品販売に留まらない価値提供を行っています。（出典：株式会社アシックス ）

DXを成功させるためのポイント

DXに成功した企業は複数存在していますが、成功事例はあくまでヒント。自社状況を考慮しないまま他企業の成功事例を転用しても、DXには結びつきません。ここからは、DXを成功に導くためのポイントを解説します。

既存システムの刷新を検討する

市場の変化に合わせてビジネスモデルや組織を変革するには、部門をまたいだ横断的な取り組みが不可欠です。しかし、企業によっては部門や部署ごとに別々のシステムを導入している場合もあり、各システム間の連携に課題を感じている企業も少なくありません。

そのため、既存システムをリプレイスし、全社単位でデータを共有できるシステムの導入の検討が重要です。シームレスなデータ連携を実現することで市場の変化に対応できる体制が構築でき、DXの実現に大きく近づくと考えられます。

事業ビジョンや行動指針を全社で共有する

DXは目的ではなく、全社ビジョンを達成するための手段に過ぎません。仮に、DX戦略が全社ビジョンに沿ったものでなければ施策の実施は難しくなるでしょう。

DXを効率よく進めるためにも、まずは事業ビジョンや行動指針を考えて全社で共有し、経営層のDX施策実施へのモチベーションを高めることが重要です。

事業や組織体制の変革を継続する

今日のビジネス市場は変化が激しいため、定期的にビジネス市場の変化をチェックし、事業や組織体制を柔軟に変革し続けることも企業の持続的な成長に必要な施策の1つと考えられます。

DX事例多数 デザインワン・ジャパンのDXソリューション

デザインワン・ジャパンは、自社Webサービスの運用や受託開発の豊富な経験を生かし、事業企画から開発、運用までを包括的にご支援する「DXソリューション」を提供しております。

各分野のスペシャリストがDXをフルサポート

デザインワン・ジャパンには、開発エンジニア、デザイナー、事業開発ディレクター、コンサルタントなど、各分野のスペシャリストが勢揃い。ヒアリングさせていただいた現状に合わせて必要な要員・チーム構成をご提案し、事業構築から運用まで貴社のチームと一体になってフルサポートいたします。

徹底したユーザー中心設計で本質的価値を提供

「事業者が提供したいもの」ではなく「ユーザーが求めるもの」を実現する徹底したユーザー中心設計で、ユーザーへの提供価値の最大化に貢献します。

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優秀な人材を安定して確保できるベトナム・ダナンに拠点を有し、オフショア開発の価格メリットを生かしながらも、日系資本や日本人CEOによる高品質なプロダクト開発を行える開発体制があります。日系企業を中心に100社以上のお取引実績があり、最大60%のコスト削減を実現しています。

まとめ

DXは、デジタル技術の浸透によって人々の生活を豊かにするという考え方のこと。市場動向を常にチェックし、変化に合わせてDX戦略・組織体制を柔軟に変革することが、企業の持続的な成長につながると考えられます。

デザインワン・ジャパンのDXソリューションは、14年を超える自社サービスの運用、受託開発の経験を生かし、新規事業のアイデア創出から保守運用まで包括的な支援が可能です。弊社のDXソリューションにご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。