新規事業でDXソリューションするには？事例と成功するためのコツを紹介

新規事業・DXソリューションの事例

新規事業でDXソリューションを実践している企業の事例を3つ紹介します。ここで紹介する事例は、経済産業省、東京証券取引所及び情報処理推進機構が定める「DX注目企業2022」からピックアップしています。参考になれば幸いです。

参照：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-report2022.pdf

事例1：LIXIL

LIXILでは、IoT技術を活用した新サービスや事業モデルを打ち出しています。例えば、ユーザーがインターネット上で荷物の集配を遠隔管理できる「スマート宅配ポスト」を展開。再配達率が41.7%から14.9％に低下した、という実証実験結果も出ており、ユーザーの利便性向上に加え、宅配業者の労働力削減にもつながっています。

このほかにも、水道の凍結リスクや水漏れを感知して、住宅内の水の供給を自動的に遮断するスマート・ウォーター・コントローラー「GROHE Sense Guard」や、スマホや音声で、住宅内の機器を操作できるスマートホームシステム「Life Assist 2」を開発しています。

参考：株式会社 LIXIL公式サイト

 事例2：リコー

同社が展開する360度カメラ「RICHO THETA」（リコーシータ）。このカメラで撮影し作成したVRコンテンツの分析レポートを提供する「THETA 360.biz　分析レポートβ版」で、不動産業・中古車販売業や、宿泊業を中心とした業界のマーケティング活動支援につなげています。

同レポートは、360°ツアーのページビューや、閲覧の多い画像などを把握し、顧客の潜在的なニーズの分析に役立ちます。ターゲットとする年齢層や性別に応じたコンテンツ作成の材料として活用可能です。

参照：リコー公式サイト

事例3：ANAホールディングス

航空運送事業を中心に行うANAホールディングス株式会社は、移動や健康をテーマにしたモバイルサービス「ANA Pocket」を提供しています。ANA Pocketは徒歩・自動車・電車など、移動距離に応じたポイントを付与し、溜まったポイントをコンビニやオンラインショッピングで使えるクーポン等に交換が可能。普段、飛行機に乗らない顧客でも日常生活の中で関係を構築するきっかけを生み出しています。

参照：ANA Pocket公式サイト

新規事業を成功に導く3つのポイント

新規事業を成功に導くためには、押さえておくべきコツがあります。何から着手すればいいか分からない方や、どのように検討を進めればいいか分からない方は、この3つのポイントを固めていくことから始めてみましょう。

ポイント1：「誰のどのような課題」を解決するのかが明確になっている

どんなサービス・プロダクトを生み出す際にも、まず「誰に対して、その人のどのような課題を解決するのか」が前提になります。ニーズがないところにビジネスは成立しません。ターゲットや、それをさらに進めたペルソナ像を立てることで、新規事業の内容を詰めていくためのベースとなります。誰の、どのような課題を解決するためのツール・商品なのかを明確にしましょう。

カスタマージャーニーマップなどで、そのペルソナがどのようなタッチポイントでサービスに出会い、購入に至るのかをシミュレーションしておくことも必須です。

ポイント2：課題を解決する「機能」がある

ターゲットと課題を明確にしたら、その課題をどのような「機能」があれば解決できるのかを考えていきます。例えば、下記のような例が挙げられます。

このとき、既に自社で保有しているデータや、蓄積しているノウハウなどを活用していくことで、他社と差別化を図った新規事業につなげられるでしょう。機能を検討する際は、課題の解決だけでなく、製品・サービスを使用する際の「体験」の設計にも配慮する必要があります。

ただ、注意したいのは、「自社が持っているサービスやノウハウありき」で、ターゲット像を考えてしまうと失敗しやすいことです。手順としては、ターゲット・ペルソナを立てた上で、課題解決のための機能を考えましょう。

ポイント3：新規事業の目的が「全社ビジョン」に沿っている

新規事業を行う目的が曖昧だと、経営陣のコミットメントも従業員の支持も得にくくなります。特に、DXソリューションに関わっている場合は、企業に取って未知の領域であるケースが多いでしょう。マーケティングや情報システムなどの部門との連携が必須になってくるため、周囲の理解や協力を得られなければ頓挫しかねません。実際に、この理由でDX化が進まない、というケースはよく耳にします。

新規事業を始める際は、「全社ビジョンを実現するために、この事業をやるべき」といったストーリーを設計し、従業員の当事者意識を促すことが求められます。実際にストーリーを設計する際は、ビジョン達成までの期間をいくつかのフェーズに分けて目標設定します。時間軸を分けることで目的達成のイメージが明確化され、新規事業に対する理解促進につながります。

新規事業でDXソリューションするには　まとめ

昨今、新規事業を立ち上げてDX化の実現を目指している企業は多いですが、途中で頓挫してしまったり、思うように進まないケースは珍しくありません。まずは、誰のどのような課題を解決するのかをベースに、自社でどんなソリューションを提供できるか、を考えていくことが肝となります。成功事例なども参考にしながら、DXソリューションのための新規事業を検討してみてはいかがでしょうか。

「企画はある程度固まったけど、具体的にどんなシステムにしたらいいか分からない」

「アプリを開発したいが、どんな仕様にすればユーザーのニーズに応えられるのか分からない」

という方へ、デザインワン・ジャパンなら御社の実現したい目的に合わせて、システム・アプリの内容をご相談いただけます。ご興味がある方は、こちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。 

また、DXソリューションを依頼する場合、システムやアプリ開発を行っている企業を比較検討することが多いでしょう。その際、弊社では「コストを抑えて開発したい」というご要望にもお応えできます。

デザインワン・ジャパンは、IT人材が豊富で人件費が比較的安価なベトナムに開発拠点を持っているため、日本国内の開発企業に依頼するよりも費用を抑えることが可能。開発はベトナムで行いますが、東京・新宿にある本社オフィスの担当者が窓口となるため日本語でやり取りでき、国内企業に委託しているのと同様に開発を進めることができます。

 デザインワン・ジャパンの開発事例はこちらから無料でダウンロードできます。

コストと品質のバランスが取れた開発をご提供いたします。こちらからお気軽にご相談・お見積りください。