オフショア開発のリスク7つ　根本的な回避策を紹介

コスト削減を目的に利用されることの多いオフショア開発ですが、リスクを理解していないと、コストメリットを出すはずが、かえって工数がかかったり、納期が遅れてしまったり、納品物の品質が見合っていなかったりと、デメリットになりかねません。この記事では、オフショア開発の主なリスクを7つ挙げ、どのように対策すべきなのか回避策のポイントを解説します。この記事は、ベトナムに開発拠点を持つデザインワン・ジャパン DX事業本部の泉川学が作成しました。

現地の経済・政治情勢が不安定

委託先の国の経済・政治情勢が不安定だと、プロジェクトが実質的にストップしてしまう可能性があります。

通信制限やインフラの遮断などで、開発が実質的に進められず、プロジェクトの進行が致命的になりかねません。ネット環境の規制が厳しくなり、日本との通信が遮断される可能性もあるでしょう。プロジェクトをイチからスタートすることになれば、余計なコストがかかってしまいます。

回避方法：事前に現地の経済・政治情勢をチェックする

委託する際は、経済的・政治的な情勢が安定的であるかどうかも加味しましょう。ただ、経済や政治情勢により通信制限やインフラの遮断されてしまうことは、正直避けようがないと言わざるをえません。こうしたリスクがある、ということをまずは認識しておくということが重要だと言えるでしょう。

日本の文化に精通していないために開発内容を理解できない

例えば、草野球に関するアプリを作りたいと考えたとしましょう。草野球は試合時間に制限がありますが、プロ野球には試合時間の制限がありません。

日本人であれば、こうした「草野球」の概念を瞬時にイメージできますが、オフショア開発先の国では「草野球」と言っても、それが野球とどう異なるのかが、ぱっとイメージできるわけではありません。そのため、「それをどのようにシステムに実装するのかエンジニアが判断がつかない」ということは往々にして起こります。

これは、日本語ができる・できないとは別問題です。どんなに日本語が堪能で優秀なエンジニアだったとしても、日本の文化を知らなければ、見当違いな開発になってしまいかねないのです。

回避方法：日本人のブリッジSEが在籍している企業に委託する

オフショアの現地人が日本の文化を知らないのは当然のことです。回避する方法として有効なのが、文化の違いを咀嚼して伝えられる日本人が在席している企業を選ぶことです。特に、現地のエンジニアとの橋渡し役であるブリッジSEが日本人であることが重要。文化的背景も踏まえて、開発を進めてもらえるでしょう。

日本語が堪能でないため、コミュニケーションに難がある

言語の壁は、プロジェクトを進める上でも大きな障壁になります。

回避方法：日本語が堪能な人材が在席しているか

御社の窓口となる担当者や、現地のプロジェクトチームをつなぐブリッジSEは日本人、もしくは日本語が堪能な人材であることが望ましいです。

「行間」をくみ取ってもらえない

依頼する側からすると、委託先の企業が「言葉にしていないことも汲み取ってくれるだろう」と考えがちですが、それは日本国内だから通用することです。オフショア開発では通用しないと考えておくべきです。

回避方法：やって欲しいことは、契約時に明確にしておく

開発に関わる指示は、何をどのようにしてほしいのかを明確に示す必要があります。例えば、リリース後に緊急性のバグ修正を、業務時間外や休日・祝日に関わらず即対応してもらいたい場合、ベトナムでは、残業や祝日の賃金は通常勤務の2・3倍になるのが一般的。アプリをリリースした後にバグや修正箇所が見つかるのは珍しいことではないため、「すぐに修正対応してもらえる」と考えていると、非常に高くつく可能性があります。

アプリのリリース後に、こうした対応を即座にして欲しいと考えているなら、契約する際に盛り込んでおく必要があります。

技術力不足でクオリティが十分ではない

技術力が不足している場合は、納品物が求めている品質に達しない可能性があります。

回避方法：事前に委託先のエンジニアとコミュニケーションを取る

担当窓口だけでなく、エンジニアなど実務に当たるメンバーとコミュニケーションを取るべきです。オンラインでのメッセージや通話だけでなく、できれば対面でコミュニケーションを取るのが望ましいでしょう。コロナ禍で海外渡航が容易ではないご時世ではありますが、対面することで知識や仕事への熱意を直接感じることにもつながります。

エンジニアの音信不通などの被害

開発には、トラブル発生はつきものです。万が一トラブルが発生した場合も、しっかりと対応してくれる企業かどうかの見極めは、非常に重要です。開発途中で委託先の企業と音信不通になる、といった被害に遭ってしまっては、オフショア開発で単価をいかに抑えたとしても、トータルコストがかさんでしまいます。

回避方法：日本企業なら上場企業・Pマーク取得を確認する

母体がしっかりしている企業であるかを検討する際には、判断がつきやすい日本が本拠地のオフショア開発企業を選ぶことをおすすめします。その上で上場企業であることやPマーク※を取得しているかどうかも判断基準になるでしょう。

※Pマーク：プライバシーマーク。個人情報の保護体制に対する第三者認証制度で、個人情報保護体制の基準への適合性を評価するもの。

離職率が高く、開発がスムーズに進まない

海外ではスキルアップやより好条件を求めて転職することは日本よりも一般的※で、スキルアップの意識も高いです。給与水準が右肩上がりの国は、転職することで一気に給料アップが見込めるケースも多いため、転職の可能性は高まります。その際、離職者が出ると、途中まで進んでいた開発を別のエンジニアに引き継ぐという業務が発生するため、以前伝えた内容を再度イチから説明しないとならないなどで進捗に遅れが出るというケースが発生する場合があります。

※参考データはこちら（10・11枚目）

回避方法：離職率の少ないエリア・企業を選定する

都市部の企業の方が、郊外エリアの企業に比べて流動性が高いです。例えば、ベトナムの場合、都市部のハノイやホーチミンは、IT企業の数も多く、エンジニアに取ってはそれだけ選択肢が多いため、転職の可能性も高まります。一方、都市部からは離れたリゾート地のダナンは、地元で働きたいという人材も多く、こうした都市部と比べれば離職率は抑えられるでしょう。