受託開発とは メリット・デメリットを解説

受託開発とは メリット・デメリットを解説
「受託開発」は、自社開発と異なり、開発を外部に委託する開発形態のことで、発注した内容の成果物が納品されたかを基準に結ばれる「請負契約」です。受注開発は、自社サービスに合うような、オーダーメイドの開発ができることや、予算が明確になる点がメリットですが、開発モデルの特徴から途中で仕様変更ができないという面もあります。このコラムでは、受託開発のメリット、デメリットや、向いている案件について紹介します。この記事は、デザインワン・ジャパン DX事業本部でシステム・アプリ開発に携わる泉川学が作成しました。

目次

受託開発とは 意味と特徴

IT業界における「受託開発」とは、システムやアプリケーションの開発会社が、開発を「受託する」、つまり請け負うことを意味しています。あくまで開発を受注する企業目線での呼称であるに過ぎず、「受託開発」という開発手法があるわけではありません。発注側の企業にとっては、開発を他社に委託する=「外注する」、という意味になるということです。

受託開発と対比されるのは、自社内でエンジニアチームなどを編成して行う「自社開発」が挙げられます。

 

契約形態は請負契約

受託開発で、開発企業と契約する形態は「請負契約」となります。契約時に御社が定義した成果物が納品されたかどうかを基準に、対価が支払われます。エンジニアやプログラマーなど開発にかかった作業工数や作業人員に対して対価が支払われる「準委任契約」とは異なりますので注意が必要です。準委任契約で進められる発注形態は、受託開発とよく比較されることもある、SES(System Engineering Service)などの場合です。SESは、発注先の企業にエンジニアを派遣する形の契約となります。

 

 

請負契約

準委任契約

特徴

契約時に定義した成果物が納品されたかどうかを基準に、対価が支払われる。

開発にかかった作業工数や作業人員に対して対価が支払われる。

開発形態

受託開発

SESなど

向いている開発手法

ウォーターフォール型

アジャイル型


「ウォーターフォール型」で開発されることが多い

「ウォーターフォール型」とは、上流工程から下流工程まで計画的に進める開発スタイルのことを意味します。計画から設計、実装、テストという開発工程を、機能単位のサイクルで繰り返すように進めていく「アジャイル型」とは異なり、一つひとつの開発工程を、段階を踏んで完了させて進めていくスタイルです。

開発工程の後半にならないと実物に触れることができないというデメリットがある一方で、要件がしっかり固められるのであれば、スピーディかつコストも抑えられる可能性があります。このように、各工程を確実に終わらせていくことにより手戻りが生じない点から、大規模な開発でよく用いられる手法となります。「上流から下流へ滝の水(water)が流れ落ちる(fall)」ように開発を行うことに由来する名前であることが理解できるかと思います。

 

システム開発の工程や各モデルの違いなどについては、下記記事も参考にしてみてください。

関連記事:システム開発の工程を解説 ウォーターフォールとアジャイル2つのモデルを図解

 

受託開発のメリット

受託開発のメリットは、オーダーメイドの開発が叶う点と予算が明確になる点、契約内容に適していないものに関しては修正を依頼することができる点です。具体的な内容を解説します。

 

オーダーメイドで御社仕様の開発ができる

システムを開発したい場合、例えばパッケージ化されたものをカスタマイズして作成することも可能です。しかしそのケースでは、必ずしも自社のニーズに合うとは言えなかったり、カスタマイズにも限界があったりします。機能追加などで、かえって開発費用がかさんでしまうことも。そのため、御社仕様のフルカスタマイズでシステムを仕上げることができるのが受託開発のメリットの一つと言えます。

 

開発予算が明確

成果物ベースでの納品となるため、開発にいくらかかるのかが契約時に明確にすることが可能です。エンジニアの工数ベースの開発費用だと、最終的にどのくらいかかるのかが見えづらいため、依頼する開発に割ける予算が限られている場合や、すでに決まっている場合は受託開発がおすすめです。

 

契約内容に適合しないものは修正を依頼できる

完成したものに、バグや不具合の発生など、システム上での問題があった場合、発注企業は開発企業に対して補修などを求めることが可能です。これは、以前は「瑕疵(かし)担保責任」と表現されていたものですが、2020年4月の民法改正により「契約不適合責任」と名称が変わりました。なお、当社では、納品~3カ月以内であれば、バグなどの修正は無償で対応いたします。

 

受託開発のデメリット

受注開発のデメリットとしては、開発モデルの特徴から、開発途中で仕様変更をすると予算が想定以上にかさんでしまう点が挙げられます。このような事態に陥らないためには、契約時に要件定義を明確にしておくことがポイントです。以下では詳細を解説いたします。

 

契約時に開発したい内容を明確にしておく必要がある

受託開発は、御社が定義した成果物が納品されたかどうかが報酬支払いの基準となります。そのため、システムの仕様や機能など「何を開発したいのか」が開発開始時には明確になっている必要があります。要件定義が固まっている場合であれば、この点は問題ないと思いますが、念頭に置いておきましょう。

 

開発途中の仕様変更ができない

開発形態である「ウォーターフォール型」のデメリットでもありますが、開発する過程で追加したい機能や変更したい仕様が出てしまった場合、対応することが難しいことがデメリットと言えるでしょう。この開発形態の特徴として、機能ごとの開発ではなく、開発工程ごとに進めていくため、後戻りができないのです。もしその対応をする場合は、追加の費用がかかってしまいます。

  

受託開発とは まとめ

自社に合うオーダーメイドの開発がしたい、そしてその内容が明確であり、開発定義をしっかりと定められるのであれば、受託開発のメリットを享受できると言えます。反対に、開発したいものがまだ定まっていないのであれば、他の開発形態を確認・検討してみてください。プロジェクトの進め方によって最適なものは変わってきます。

それでも受託開発をする場合は、さまざまなシステム開発会社が存在しますので、依頼先の企業の得意な分野なども調べることも重要です。外注をうまく活用して、イメージ通りの開発を進めてくださいね。

 

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