最短3カ月契約・エンジニア1名からの柔軟な体制が決め手

ITソリューションベンダーとして、勤怠管理システム attenlyなどを展開するフューチャー・アンティークス株式会社。豊富な開発実績をもとに、IT戦略立案・コンサルティングから開発・運用・保守まで一貫して行っています。開発責任者小澤様に、勤怠管理システムattenlyの機能拡張をご依頼いただいた経緯を取材しました。

この事例のポイント

自社サービスである勤怠管理システムの機能拡張を検討していたが、社内リソースが不足していた。
開発体制の柔軟性や企業規模の観点でデザインワン・ジャパンに依頼。
密な連携で進捗に不安を感じることなく、ストレスフリーで開発が完了。

開発した内容

勤怠管理システムattenlyの機能拡張。主要機能は同社で既に開発・リリース済みだったが、追加の機能開発や修正を委託した。

開発を依頼するに至った経緯について教えてください。

小澤　自社サービスの勤怠管理システム「attenly」（アテンリー）の機能拡張を検討していました。主要な機能は備え、リリースは完了していたものの、細かな設定や機能を付加する必要性がありました。社内にエンジニアはいるものの、追加項目が多岐に渡っていたことや、複数のクライアントから開発のご依頼をいただいていたこともあり、自社のリソースでまかなうことは難しかった。中長期的に依頼できる開発企業を探していました。

国内・オフショア問わず、複数ある開発企業の中からパートナーを選定する際に、どのような基準で選ばれたのですか。

小澤　システム開発において、オフショアという選択肢は珍しくありません。実際に、これまでに、中国やベトナムなどのオフショア開発企業に開発を依頼したことがありました。その際は、特に大きなトラブルもなく終えられたのですが、中にはエンジニアの入れ替わりが非常に速く、そのたびに技術的なスキルが下がってしまったり、引き継ぎがきちんとされていなかったり、やり方をイチから覚えてもらわないとならないなどロスが生じやすいとケースもあるようです。

その点、ベトナムはエリアにも寄りますが、比較的人の入れ替わりも少ないようだったので、まずはベトナムに開発拠点がある企業を検討していました。

ベトナムに開発拠点があるオフショア開発企業の中で、デザインワン・ジャパン（以下、DOJ）を選んだのは、どのような理由からですか。

小澤　まずは十分にリソースを確保できる規模感の会社であることが条件でした。少人数の企業の場合、リソース不足で開発が遅れてしまう可能性がある。DOJさんは規模感も十分ですし、一部上場企業という点でも安心感がありました。
また、オフショア企業の中には本拠地が日本ではなく海外にある場合もあるのですが、開発拠点はベトナムでも、本拠地は日本の企業という点も条件でした。経験上、意思疎通は日本語が話せるベトナム人よりも、日本人との方がやはりスムーズです。DOJさんはその点もクリアしていました。

他社と違ったのは開発体制の柔軟性です。企業規模が大きいと、契約期間は半年以上、開発メンバーは何人以上からといった制約があることが多い。しかし、DOJさんは3カ月から契約でき、ミニマムでスタートできるのは非常に助かりました。エンジニアも最少の1名からスタート。人数変更も半年単位からしかできない企業がほとんどですが、その点も臨機応変に対応いただけました。

契約期間やエンジニアの人員確保などは、こちらとしては気になるもの。契約前の商談時に、こちらから尋ねる前にDOJさん側から説明してくれたことも大きかったですね。求めていることを先回りして提案してくれるので、パートナーとして信頼できると感じました。

実際に、開発がスタートしてからのやり取りなどはいかがでしたか。

小澤　開発メンバーはほぼ固定して対応してくれたので、スムーズに進められました。開発においてトラブルはつきものですが、報告も随時してくれていましたし、レスポンスも非常に速いため、ストレスフリーでプロジェクトを完了できたのは非常にラクでした。

開発したシステムの品質面ではいかがでしょうか。

小澤　技術的にも全く問題ありません。勤怠システムということもあり、労務に関する知識が多少なりとも必要なのですが、その点もしっかりとフォローしてくれています。政府が運営する行政情報のポータルサイト「e-Gov」（イーガブ）と当システムを連携するに当たっても、煩雑な作業で時間はかかりましたが、問題なく対応してくれました。

改めて、DOJに開発を依頼してみていかがでしたか。

小澤　IT技術は日進月歩なので、最新の技術を持つエンジニアを日本国内で確保するのは難しい状況です。実際、日本よりも海外のエンジニアの方が新しい技術を取り入れるスピードは速いと感じています。最新のIT技術の情報は英語で公開されることが多く、ベトナム人は英語ができる人も多いため、新しい情報を取り入れやすいという点もメリットです。

ある程度の規模感があってリソースの確保を十分にできながら、柔軟に対応してくれるDOJさんはバランスが取れたオフショア開発企業だと思います。初めて開発を委託する企業さんも利用しやすいのではないでしょうか。

ありがとうございました。